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更新日:2017年10月26日

愛媛県国民健康保険運営方針(案)の概要

第1章 運営方針の基本的事項

  • 策定目的
    平成30年度以降、県と市町が共通認識のもと事務を実施
  • 役割分担
    県は財政運営、市町は資格管理、保険料賦課徴収、給付など
  • 期間
    3年(PDCAサイクルによる見直しを実施)

第2章 国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し

  • 本県の医療費水準は高く今後も増加傾向
    [医療費推計と将来見通し]
    平成23年度は1,364億円
    平成24年度は1,362億円
    平成25年度は1,372億円
    平成26年度は1,381億円
    平成27年度は1,403億円
    平成30年度は1,468億円
    平成31年度は1,494億円
    平成32年度は1,520億円
  • 市町国保の実質収支は多額の赤字
    [実質収支の推移]
    平成25年度は12億円の赤字
    平成26年度は30億円の赤字
    平成27年度は41億円の赤字
    ※赤字解消は被保険者の保険料負担に配慮し、計画的・段階的に実施
  • 一般会計繰入や繰上充用を行うことなく収支の均衡を図ることが重要
  • 赤字市町ごとに要因を分析し、赤字解消計画(取組内容や目標年次)を設定

第3章 国保事業費納付金及び標準保険料率の算定方法

  • 県内の保険料水準は全国に比べ低水準(ひとりあたり調定額での比較)
    ひとりあたり保険料額 愛媛県は82,676円、全国は92,124円 約1万円の差
  • 県内の保険料水準に大きな格差(ひとりあたり調定額での比較)
    ひとりあたり最高は97,649円(八幡浜市)、最低は61,546円(松野町) 約1.6倍の差
  • 賦課方式の状況
    ・料方式は4市、税方式は16市町
    ・3方式は6市町、4方式は14市町
  • 保険料率の統一に優先して医療費適正化・財政健全化を推進
    ・市町ごとで医療費水準や一般会計繰入の状況等に大きな差
    ・保険料率を統一した場合保険料水準の低い市町で保険料急増のおそれ
    ・これまで医療費適正化に取り組んできた市町の成果が反映されなくなる
  • 料、税の賦課方式統一については、今後の収納状況や保険料水準を踏まえ検討
  • 各市町の納付金額に市町ごとの医療費水準、所得水準の違いを反映
  • 市町ごとに納付金の確保に必要な保険料水準(標準保険料率)を設定し公表
  • 保険料水準が一定割合を超えて上昇する市町には激変緩和措置を実施

第4章 保険料の徴収の適正な実施

  • 収納率は上昇傾向
    平成25年度は92.91%(全国10位)
    平成26年度は92.93%(全国14位)
    平成27年度は93.21%(全国15位)
  • 市町ごとの収納率に大きな格差
    最高は98.17%(上島町)、最低は91.10%(松山市)
  • 市町ごとに収納率目標を設定、収納不足の市町は原因を分析し県に報告

第5章 市町における保険給付の適正な実施

  • レセプト点検の充実強化
    研修会の実施、介護保険との突合、点検項目一覧の作成
  • 療養費の支給の適正化
    海外療養費情報の共有化、柔道整復療養費の点検強化研修
  • 第三者行為求償等の取組強化
    第三者行為求償事務アドバイザーの活用
  • 事務処理マニュアルの作成、大規模不正請求事案への対応

第6章 医療費適正化の取組

  • 特定健診受診率の状況
    愛媛県は30.6%、全国は36.3%
  • 特定保健指導実施率の状況
    愛媛県は29.8%、全国は23.6%
  • 後発医薬品の使用状況
    愛媛県は69.3%、全国は68.6%
  • 特定健診受診率等の向上
    先進事例の横展開、研修会の実施、医療機関との連携
  • 県糖尿病性腎症重症化予防プログラムによる取組の推進
  • 「医療費適正化計画」、「健康増進計画」等関連計画との連携
  • KDBシステムの有効活用

第7章 市町が担う国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進

  • 被保険者証等の様式統一
  • 被保険者証更新時期の統一
  • 事務処理マニュアルの作成
  • 市町村事務処理標準システム導入の推進
  • 平成30年度以降の継続的な検討

第8章 保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他関連施策との連携

  • 県の取組み
    ・市町と関係団体が連携する上での必要な支援
    ・好事例の紹介
  • 市町の取組み
    ・地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みへの積極的参画(国保部門として)
    ・KDB・レセプトデータを活用した健康事業等対象被保険者の抽出
    ・個々の被保険者に係る医療・介護・保健・福祉関係者との情報共有
  • 他計画の施策との連携
    ・医療費適正化計画、地域保健医療計画等との連携

第9章 施策の実施のために必要な関係市町相互間の連絡調整

  • 「国保運営方針連携会議」、「国保事務研修協議会」を活用した意見交換・協議

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 医療保険室 国保係
TEL:089-912-2435 FAX:089-912-2439

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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