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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 「愛媛県国民健康保険運営方針(案)」に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年12月4日

「愛媛県国民健康保険運営方針(案)」に寄せられた意見と県の考え方

 愛媛県国民健康保険運営方針(案)について、平成29年10月26日(木曜日)から平成29年11月15日(水曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から10件の意見をいただきました。

 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。

 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

〇一般会計からの法定外繰入などを行うことなく収支の均衡を図るというのは、保険料アップを考えているのか。

 

〇「保険」財政の観点からは、一般会計繰入を行わずに運営することが健全な姿であり、決算補填目的の法定外一般会計繰入は、解消すべきと考えておりますが、運営方針にも記載のとおり、被保険者の保険料負担が急増することがないよう十分に考慮しながら、計画的・段階的に進めることとしています。
2

〇高額所得者の保険料を少し上げてほしい。

〇保険料は収入に応じた応能割がよい。

〇制度上、高額所得者に限定した料率設定や、応能割のみでの賦課はできない仕組みとなっております。このような制度の基本設計については、国の所管事項となっております。
3

〇保険料の徴収は、口座振替にすれば100%の収納が可能である。

〇口座振替は収納対策の効果的な手法と考えており、運営方針にも収納対策の実施状況において記載をしておりますが、ご意見は、具体的な施策の検討に際し、参考とさせていただきます。

4

〇レセプト点検、重複・頻回受診の把握、ジェネリック医薬品使用促進等にどのような思案があるのか具体的に示してほしい。

〇第2章1(2)①に記載のとおり、本県国保の1人あたり医療費は全国平均を上回っており、医療費の増加は保険料の負担増に直結することから、これらの取組みを推進することにより医療費の適正化を図っていくこととしています。
5

〇入院時の食事負担について、収入・財力を考慮し、負担割合を考えるべき。

〇国が定めたことは改定できないのか。

〇入院時食事療養費の設定については、国の所管事項となっております。
6 〇重複投薬を問題視しているが、投薬日数も検査する必要があると思う。 〇ご意見は、具体的な施策の検討に際し、参考とさせていただきます。
7 〇県の役割は財政運営を担うことであり、県が収納率で市町に対してペナルティを課すことにより市町の資格管理や保険料賦課徴収・給付などの具体的な取り組みに実質的に介入すべきではない。

〇県が収納率に関して市町にペナルティを課すことはなく、平成30年度の新制度運用開始後においても、資格管理や賦課・徴収などについては従来どおり市町の裁量により行われることとなっています。

 ただし、保険料の徴収の適正な実施は、健全財政の維持と負担の公平の見地から、極めて重要なことであり、収納不足が生じている市町はその要因分析を行って必要な対策を講じ、県がその取組みを支援していくこととしています。

8 〇医療費の増加傾向はある程度やむを得ないことであり、医療費の削減ではなく健診の拡充など病気の早期発見・早期治療、介護予防、生涯スポーツの推奨等を実現し県民の健康を守ることで医療費の抑制を行うべき。 〇健康保持・健康増進による医療費抑制は、大変重要なことと考えていることから、運営方針においても特定健診受診率の向上や、生活習慣病の発症予防や重症化予防等の取組みについて、記載させていただいております。
9

〇国民健康保険に繰入の必要が生じたときは遅滞なく充当することは、住民の生命・健康を守っていくうえで当然。市町の基金設定等も保証すべき。

〇市町は国による財政支援が減らされ続けた中で、一般会計繰入等の措置を余儀なくされてきた経緯があり、国に理解を求め、課題をきちんと指摘すること。

〇解消・削減すべき赤字の責任を市町にのみ負わせるのは筋違いであり、再検討すべき。

〇低所得者層の多い国保加入者の保険料負担増を強いることにならないよう、決算補填目的の法定外一般会計繰入等の措置を将来とも認める表現にすべき。

〇また、「繰入なしの市町」「繰入減少市町」により多く交付金を交付できるようを」となっているが、「より多く交付金を交付」してもらえない市町は財政基盤が不安定になるため、対応を検討し記述すべき。

〇県は国に財政支援を要請し、被保険者の保険料負担を軽減するために力をそそぐべき。

〇法定外の一般会計繰入や基金の取扱いについては、従来どおり市町の裁量で行えることとなっています。

 今回の国保制度改革では、平成30年度から全国ベースで約1,700億円の公費拡充により財政基盤が強化されることから、一般会計からの繰入の必要性はある程度解消できるものと考えております。

 赤字補填目的の一般会計の繰入の解消は国保財政の健全化・安定化の観点から避けることのできない課題であり、県と市町が協力して段階的・計画的に解消していくこととしていますが、第3章6に記載のとおり被保険者の方の保険料負担が急増することのないよう十分に配慮しながら、市町において実際の保険料率等を決定することにしております。

 国保財政を健全化するには、一般会計繰入を減らしていく必要があるため、「繰入なし市町」又は「繰入減少市町」に対するインセンティブとして交付金の設定を検討することとしています。これは、保険給付分として交付するものとは全く別の交付金となり、「市町の国保財政を不安定にする」ものではありません。

 なお、本県を含む全国知事会において、将来的にも国保制度を維持していくため国に対し財政支援の確実な実行と、今後の医療費増等に対する財政支援の拡充について要望を行っているところです。
10 〇保険料を払いたくても払えない世帯に対する温かい施策が求められており、運営方針に明記する必要があると考える。 〇保険料の滞納の理由やその対応については個々の事案ごとに異なりますので、具体的な施策として統一的に記載することは困難ですが、県では、従来から「個々の滞納世帯の生活困窮の実態を十分把握したうえで、必要に応じて減免等の措置を講じる」よう市町保険者に助言をしているところです。

問い合わせ先

愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 医療保険室 国保係
TEL:089-912-2435 FAX:089-912-2439

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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