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更新日:2017年8月18日

愛媛県地域防災計画修正案について(原子力災害対策編)

1 計画の位置付け

 本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務の大綱について定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。

2 計画修正の背景

今回、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針が修正されたことなどを受け、本計画を修正するものである。

3 計画修正の概要

今回の地域防災計画の主要な修正事項は以下のとおりである。

(1)防災基本計画(国)の修正に対応

  • 現地での具体的な避難等の実施方針の作成
    全面緊急事態にOFCで開催する原子力災害合同対策協議会等において避難等の防護措置の実施方針を確認するとともに、関係地方公共団体等と認識を共有する。
  • 原子力事業者としての協力内容等の防災業務計画への反映
    原子力事業者は、地域原子力防災協議会における検討等を踏まえて、原子力事業者としての自治体等への協力内容や必要となる体制をあらかじめ整備する。
  • 複合災害時の避難指示
    屋内退避の指示中においても、自然災害による緊急の避難等が必要な場合は、人命最優先の観点から、地方公共団体独自の判断で避難指示を行う。

(2)原子力災害対策指針の改正に対応

  • 原子力災害医療体制の整備
    ・原子力災害に対応する医療機関等の施設要件を定めるとともに、名称を変更(原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チーム)
    ・原子力災害に対応する医療機関等について、国、立地道府県等及び事業者の役割を定義
    ・国、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医・療総合支援センター、立地道府県
    等、拠点病院ごとに要点を踏まえた研修・訓練等を組み込む。
    ・「医療総括責任者」を「原子力災害医療調整官」に変更、現地の関係者の役割を具体化。
  • 避難退域時における検査及び除染等の具体化
    ・「対表面汚染スクリーニング」及びその際の「除染」を、「避難退域時検査」及び「簡易除染」に名称を変更。
  • 緊急時活動レベル(EAL)の見直し
    ・警戒事態の設定項目のうち、震度6弱以上の地震の発生や大津波警報が発表された場合の発生箇所又は予報区について、立地道府県(愛媛県)から立地市町村(伊方町)に変更。

(3)「伊方地域の緊急時対応」の策定及び改定に対応

  • 予防避難エリアについて、区域等を追記
  • 広域避難計画における複数の避難経路の設定

(4)その他

文言表記の統一・修正及び法人名称の変更等、所要の修正

お問い合わせ

愛媛県 県民環境部 防災局 原子力安全対策課 原子力防災グループ
TEL:089-912-2341 FAX:089-931-0888

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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