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更新日:2017年8月18日

愛媛県地域防災計画(風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編)の修正案について

1 計画の位置付け

本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。

2 計画修正の背景

平成28年熊本地震の課題や教訓を踏まえた国の防災基本計画の修正、本県独自で取りまとめた熊本地震の課題及び対応等を踏まえ、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。

3 修正の主な内容

(1)国の防災基本計画の修正

ア 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討WG報告等を踏まえた修正

  • 県及び市町の物資拠点の開設及び避難所までの輸送体制の強化
  • 住家被害認定調査や罹災証明書の交付に関する体制の強化

イ 平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告)を踏まえた修正

  • 避難勧告等の対象者及び取るべき避難行動を明確にし、積極的な避難行動の喚起に努める。
  • 市町が時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう県が積極的に助言を行う。

ウ その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正

  • 人的被害の数について広報を行う際には、市町等と密接に連携し適切に行う。

(2)熊本地震の課題と本県の現状及び課題への対応(本県独自項目)

  • 物資供給マニュアルの作成や情報共有方法を検討し、物資供給体制の強化に努める。
  • 福祉避難所の運営訓練や物資配備等に必要な支援に努める。
  • 災害対応業務に従事した職員を応援職員として防災担当課への兼務発令を行い、参集体制の強化を図る。
  • スマートフォン向け避難支援アプリを構築し、災害時の円滑な避難を支援する。

(3)その他(通知等への対応)

  • 大規模災害時に市町における行政機能の確保状況をチェックリストにより把握する。
  • 文言表記の統一・修正 等

お問い合わせ

愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
TEL:089-912-2317 FAX:089-941-2160

パブリック・コメントのホームページへ
愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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