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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針改定(案)の概要

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更新日:2017年6月5日

愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針改定(案)の概要

1 改定の趣旨・位置付け

〔趣旨〕

〇 「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)の施行を受け、国が策定したものを参酌し、本県が定めていたものであり、今回、国の改定に伴い、本県の同基本的な方針を改定する。

〔位置付け〕

〇 いじめ防止対策推進法第12条に基づく愛媛県の地方いじめ防止基本方針
第12条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方いじめ防止基本方針」という。)を定めるよう努めるものとする。

2 構成及び主な内容

第1 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

1 いじめの定義

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合であっても、いじめとして学校いじめ対策組織へ情報提供する必要がある。

2 いじめの理解

いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるもの。

3 いじめの防止等に関する基本的考え方

(1)いじめの防止

いじめの問題克服のためには、いじめの未然防止の観点が重要であり、関係者の継続的な取組が必要。また、県民全体への社会啓発も必要。

(2)いじめの早期発見

いじめへの迅速な対処、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することや児童等がいじめを訴えやすい体制整備が必要。

(3)いじめへの対処

いじめを受けた児童等の安全の確保、組織的な対応とそれに向けた体制整備、家庭や教育委員会への連絡・相談、関係機関との連携が必要。

(4)地域、家庭との連携について

学校関係者と地域・家庭との連携、地域・家庭と連携した対策の推進が必要。

(5)関係機関との連携について

関係機関との適切な連携や情報共有体制の構築が必要。

第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

1 いじめの防止対策等のために県が実施すべき施策

(1)県が設置する組織

ア 愛媛県いじめ問題対策連絡協議会
イ 愛媛県いじめ問題対策本部会議
ウ 愛媛県いじめ問題再調査委員会

(2)県が実施すべき施策

ア 財政上の措置その他必要な措置
イ 通報及び相談体制の整備
ウ 関係機関等との連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備
エ 家庭への支援
オ いじめの未然防止にむけた幼児期の教育の取組
カ 教職員の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等必要な措置
キ インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制整備
ク いじめ防止等の対策の実施状況についての調査研究及び検証、その成果の普及
ケ 必要な広報その他の啓発活動
コ 学校相互間の連携協力体制の整備
サ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
シ 学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築
ス 重大事態への対処とその検証体制の整備

(3)県教育委員会が県立学校に実施すべき施策

ア いじめ防止等に資する教育活動の推進のために必要な措置
イ 教職員に対する研修の実施
ウ 生徒及び保護者に対する啓発活動
エ いじめ事案に対する学校への支援や調査
オ 学校評価等への必要な指導・助言等

2 いじめの防止対策等のために県内の全ての学校が実施すべき施策

(1)学校基本方針の策定

学校は、国の基本方針、県の基本方針又は市町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を学校いじめ防止基本方針として定め、入学時・各年度始に児童等に説明すること。

(2)いじめの防止等の対策のための組織の設置

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構築されるいじめの防止等の対策のための組織を設置すること。

学校いじめ対策組織は、【未然防止】【早期発見・事案対処】【方針に基づく各種取組】などの役割を担う。

(3)いじめの防止等に関する措置

ア いじめの防止…自主的にいじめ問題について考え、議論することなど。
イ 早期発見…アンケート調査、個人面談など組織的な対処法を定めておく。
ウ いじめに対する措置…いじめの情報を組織に報告しないことは違反である。
エ その他…国立学校及び私立学校は、教育委員会と連携確保に努める。

3 県立学校における重大事態への対処

(1)重大事態の意味

第1号「生命、心身又は財産に重大な被害」、第2号「相当期間欠席」の疑い

(2)県教育委員会又は県立学校による調査

ア 重大事態の報告
イ 調査の趣旨及び調査主体
ウ 調査を行うための組織
エ 事実関係を明確にするための調査の実施
オ 調査結果の提供及び報告

(3)調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置

ア 重大事態への再調査
イ 再調査の結果を踏まえた措置等

4 私立学校における重大事態の報告への対処

(1)学校法人又は学校法人が設置する学校による調査

ア 重大事態の報告
イ 調査を行うための組織について
ウ 調査結果の提供及び報告

(2)重大事態への再調査

(3)再調査の結果を踏まえた措置等

第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

高等専門学校が、必要に応じて、スクールカウンセラー等の支援が受けられるよう、高等専門学校の設置者は、日常的に教育委員会との連携確保に努める。
県は、本基本方針の策定から3年の経過を目処として、県の基本方針の見直しを検討し、必要な措置を講じる。
県は、市町における基本方針及び県立学校における学校基本方針について策定状況を確認し、公表する。

お問い合わせ

愛媛県教育委員会事務局 指導部 人権教育課 教育指導グループ
TEL:089-912-2960 FAX:089-921-6481

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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