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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県地球温暖化防止実行計画の一部改定(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年6月16日

愛媛県地球温暖化防止実行計画の一部改定(案)に寄せられた意見と県の考え方

 愛媛県地球温暖化防止実行計画の一部改定(案)について、平成29年4月12日(水曜日)から平成29年5月11日(木曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から10件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

 バイオマスや、自然エネルギー、燃料電池を活用するにしろ、将来利用可能になるものは、半分にも満たないと思われる。

 バイオマスや自然エネルギーの研究は選択と集中をし、見込みがないものは研究規模を縮小して、ある程度物になるものだけに集中すべき。

 

 自然エネルギーの更なる活用に向けては、国レベルでの技術開発が必要不可欠であり、その動向を注視しながら、県としては、まずは家庭や地域単位で、できることから着実に導入に取り組んでいくこととしております。
2

 バイオマスやペットボトルはゴミ固形燃料に加工し、発電に回して、焼却灰は建築資材に加工する方が二酸化炭素削減にもつながり、環境にも優しいため、その種の焼却炉に設備投資をするべき。

 

 具体的な施策の検討に際し、参考とさせていただきます。
3

 自然エネルギーの活用のうち、太陽光発電はわざわざ山を大規模に切り崩し、自然破壊につながっている事例が見受けられ、九州あたりだと電圧等が不安定になっている事例もあると聞いている。今後は新規の開発は場所をよく選択して、慎重にやるべきでは。

 

 山林については、1ヘクタール以上の林地開発に際し、適正な審査等のうえ許可しているなど、今後とも、関係法令等による規制に基づき、適正に処理を進めますので、ご理解をお願いします。

 

4

 自然エネルギーを本気で推進したければ、蓄電装置の推進を図るべき。例えば、主要な交差点等の信号機に蓄電装置を設置するとか、公共機関や消防署、警察署、病院に蓄電装置を設置して、官公需である程度下支えをして、太陽パネルを設置している家庭に設置を呼び掛ける政策をとるべき。

 

 自然エネルギー等の更なる活用に向けては、国レベルでの蓄電技術の開発が必要不可欠でありますが、県としては、市町と連携して家庭用蓄電池の導入支援に取り組んでおりますので、ご理解をお願いします。
5

 二酸化炭素排出の抑制には市民一人一人の啓蒙が必要であり、まずは県庁から宅配便の再配達の抑制のために職場受け取りの推進活動を始めるべき。

 

 具体的な施策の検討に際し、参考とさせていただきます。
6  細かい活動をしても、たいした二酸化炭素排出量の抑制にはつながらないため、原発推進を呼びかけるべき。

 47頁に記載させていただいているとおり、原子力は、運転時には温室効果ガスの排出がない低炭素のベースロード電源として活用することとされており、コスト、出力、安定供給、環境適合の面からこれに替わり得る代替エネルギーが見つかるまでは、最新の知見に基づく対策による住民の安全確保を大前提とした運転のもと、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

 

7 【エコカーの普及促進及びエコドライブの推進 42頁】

 【提案】「ハイブリッドカーや電気自動車など、エネルギー消費の少ないエコカーの普及を促進するとともに、エコドライブ講習会の開催等、ガソリンの燃費を良くする情報の提供により、自家用車の走行に伴う温室効果ガス排出量の低減を進めます。」としてはどうか。

 【理由】ハイブリッドカーはガソリン車より複雑な構造のため、製造過程でより多くのCO2を排出するなど、エコカーが、エネルギー消費が少なくなると言い切れない。

 

 エコカーの走行に一定の省エネ効果はあり、総合的にみればエネルギー消費が少なくなると考えられることから、原文のとおりとさせていただきます。
8 【省エネ型の消費者行動の促進 42頁】

 【提案】「丈夫なエコバッグの普及やレジ袋(油に含まれる役に立たない成分で作った)の利用、マイ箸や国内産の割り箸の利用、グリーン購入の推奨など、環境に優しい省エネ型の消費行動の普及を促進します。」としてはどうか。

 【理由】エコバックは、レジ袋よりも製造時と廃棄時にCO2を排出してしまうので、丈夫なものを買い、使い続けることが大事。レジ袋は、石油に含まれる役に立たない成分を有効に使い、繰り返しリユースされるもので、その利用は環境に優しい消費行動。成熟した木はCO2を吸収せず、枯れてしまうと微生物に分解されて、空気中の酸素と結合した分だけCO2を放出するようになる。また「間引き」「枝打ち」しないと、立派な木が育たない。そのため、割り箸を利用することが森林を守ることになる。国産材から作られたものの利用促進が日本の森林を守る行動にもつながる。

 

 ご意見のような変更に特段の必要性はないと考えられることから、原文のとおりとさせていただきます。

 

9 【太陽光発電の導入拡大 46頁】

 【提案】「国が定める再生可能エネルギーの固定価格買取制度(特に設備認定から事業計画認定へ)の情報提供等を通じて、家庭での太陽光発電の導入を熟慮してもらうほか」 としてはどうか。

 【理由】29年4月から、改正再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)法が施行されており、設備認定の要件に「電力会社との系統接続契約の締結」が盛り込まれ、事業計画認定も必要になる。認定を取得しても、実際には建設が進まない「空押さえ」を防ぐ仕組みとなっている。こうして認定が失効することが出てくるし、売電単価の決まり方も変わるので、法律改正についての情報提供をして、十分、熟慮をしてもらう必要がある。

 

 事業計画認定のほか、保守点検・維持管理体制の整備などの改正点も含めて、固定価格買取制度について、広く情報提供することとしておりますので、原文のとおりとさせていただきます。
10 【揚水発電やスマートグリッドの活用 47頁】

 【提案】「再生可能エネルギーや原発は、CO2を出さないという利点がある反面、出力が不安定という弱点も持っています。変動する電力の供給を調整できるよう、山の頂にある揚水発電の利用の促進や、情報技術を導入することで効率よく供給できる次世代型送電網(スマートグリッド)の導入促進を図ります」としてはどうか。

 【理由】揚水発電は、もともと原発の付帯設備である。原発は夜間電力が余るので、水を汲み上げ、必要に応じて放電するときにその水を落とす揚水発電を山の頂に巨大な上部池を作ることになる。再生可能エネルギーだけでなく、原発も揚水発電が必要という点は、付け加えないといけないため。

 

 原発は出力の安定した電源であり、ご意見のあった修正は適当でないと考えられることから、原文のとおりとさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 環境局 環境政策課 温暖化対策グループ
TEL:089-912-2345 FAX:089-912-2344

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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