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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県住生活基本計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年3月23日

愛媛県住生活基本計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

愛媛県住生活基本計画(案)について、平成29年2月24日(金曜日)から平成29年3月10日(金曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、13人の方から16件の意見をいただきました。
案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

〇愛媛県は全国的に見ても空き家率が高く、ブームになっている古民家を住宅や店舗として活用するなど、空き家を上手く活用して、地域活性化や若い人の移住・定住に繋げることが必要。全国にもアピールする方法を考えてもらいたい。【P49等】  愛媛県には、移住・定住のための住宅や店舗として活用できる古民家などの空き家も多く、その活用による地域活性化も十分可能と考えています。今後、市町と連携のうえ、空き家の活用策とともに、ご提言のあった全国へのアピールの方法などについても検討して参ります。

2

〇古民家や農家住宅は地域の伝統を表現している素晴らしい資産だと思う。古民家再生がブームだが、古民家は自宅としての古民家再生と、民宿やカフェなどに転用する古民家活用と二つの方法があると思う。それぞれで行政の支援なども変わってくるので、目標を定めて明確に分けた方がいいと思う。【P49等】  古民家再生と古民家活用のそれぞれが地域活性化のためにも重要と認識しております。行政の支援については、今後、市町と連携のうえ検討して参りますが、ご提言については、具体施策の検討に際しての参考とさせていただきます。
3 〇松山やしまなみ等、観光地では外国人が多く訪れるようになってきたが、地方はまだ多くないのが現状。南予にももっと沢山の外国人に来てもらえれば良いが、全体的に宿泊施設が少ないので松山からの日帰り観光が多く、残念に感じる。大きな宿泊施設はコストもかかる為、各地でも注目されている古民家などを活用し、宿泊施設として外国人や県外から訪れる観光客により多くの時間滞在してもらうことで瀬戸内ののんびりした空気や伝統文化にも触れてきただき、多くの方に愛媛を好きになってもらいたい。【P49等】  宿泊施設としての古民家等の活用については、農林漁家民宿などの既存制度に加え、民泊新法などの国の動向も注視しつつ、今後市町と連携して取り組んで参りたいと考えています。
4

〇計画開発団地の再生の部分で、「既存住宅の流通等による新旧住民の融合を図り」というのはイメージが浮かびにくいため、「新旧住民の融合を図る共有空間の充実を図り」としてはどうか。

 また、高齢化する団地をリノベーションして若者の定住を促進するために、「住宅供給や借家の供給を進めるとともに」を「住宅供給や借家の供給、暮らしやすくリノベーションするのを進めるとともに」としてはどうか。【P52】

 イメージが浮かびにくいとのことですので、「高齢者の住み替え等により発生する空き家を活用し、若者の定住を促進することにより」と修正いたします。「共有空間の充実を図る」ことについては、具体施策を検討する中での参考とさせていただきます。

 また、若者の定住促進のためには、ご指摘のとおり、リノベーションも重要であることから、「住宅供給や借家の供給、ライフスタイルに合ったリノベーションを促進するとともに」に修正いたします。

5 〇古い家がちゃんと資産価値があると認められることで空き家の活用も進むと考えていますが、古い家もメンテナンスがされていないボロボロの家もあれば、ちゃんと手を入れられた古民家などもあるので一概に築年数で資産価値を決めるのではなく、建物のコンディションを調査して資産価値を決める必要があります。そのためには建物状況調査(インスペクション)と住宅瑕疵保険などをもっと活用した品質の評価が必要です。【P53等】  空き家の活用を図るには、中古住宅の価値が適切に評価され、市場に流通することが重要と考えており、現在、民間の建築業者、不動産事業者、金融機関等が連携して、適切な評価手法と流通手法を検討しているため、その取組みに対し、支援していきたいと考えています。その前段としてのインスペクションや住宅瑕疵保険の活用についても、関係機関と連携して普及に取り組みたいと考えています。
6 〇「既存住宅の担保価値を適正に評価するための検査(インスペクション)手法の確立や、検査により担保された住宅の品質を考慮した合理的な価格査定手法の普及に向けて、不動産事業者や金融機関との連携による研究を進める」とあるが、不動産屋事業者や金融機関は住宅のプロではないので連携する意味が分からない。建物のコンディションを評価するのは大工や建築士と思う。不動産事業者や金融機関だと、一般ユーザーへの説得力に欠ける。【P53】  既存住宅の担保価値を適正に評価するための検査(インスペクション)については、ご指摘のとおり、建築士等による適切な評価が必要であるため、国の動向も注視しつつ、適切な手法の確立に努めます。その評価を活用した住宅の流通等については、不動産事業者や価値に見合う融資を行うための金融機関との連携が必要であるため、原案のままとさせていただきます。
7 〇民間賃貸住宅におけるセーフティネットの構築のところで、既存の「えひめあんしん賃貸支援事業」の延長線での今後の記述となっているが、既に国において閣議決定されている、民間賃貸住宅を活用した新たなセーフティネット制度を踏まえた記述が必要ではないか。【P61】

 当該制度は、法改正が必要であり、まだ改正法の公布・施行がなされていない段階ではありますが、ご指摘の趣旨を踏まえ、当該部分を別紙のとおり修正いたします。

8 〇久万の林業を盛り上げるためにも地元の木材をもっと活用すべき。地域材の使用による補助金もあるが、問い合わせをしたら締め切られていた。せっかくならもっと枠を広げるべき。また新しい木材だけでなく再生木材などについての情報提供や、どんな種類があるのか、どこで手に入るのかが知りたい。また空き家を解体して出てくる木材、古材も古いけど強度は新しいものよりあると聞いているのでそういった木材の活用も進めるべき。【P63】  地域材を使用している住宅への補助金等は複数ありますが、いずれも需要に見合った予算の確保に努めて参ります。また、ご提言の再生木材の情報提供や入手方法の周知、空き家を解体して出てくる木材、古材の活用の推進につきましては、今後、具体的な施策を検討する中で参考にさせていただきます。
9 〇職業訓練校等で大工の技術についても教えてくれるが、せっかく興味を持って学んだことを、見習いの段階では給料が安く生活できないために、転職してしまう場合がある。技術が身に付き一人前になるまでの3年間くらい支援してくれるような仕組みがあればいいと思う。【P65】

 

〇プレカットばかりで墨付けのできない若い大工が増えている。墨付けから全てできないと結局木造の建物のことがわからないと思うので、若い大工さんが経験できるような手刻みの住宅に対してなにかしらの補助金をユーザーに出してはどうかと思う。【P65】
 ご指摘の件は、業界においても問題意識を持ち、改善に向けた取り組みが始まっていると認識しています。県としても、今後、これらの取り組みに対する支援等を検討して参ります。
10 〇総合的な空き家対策の推進で、「空き家の活用によるまちの活性化には、様々な用途での活用や事業主体、事業手法のバリエーションがあり」とあるが、小口投資を活用した空き家の再生事業について、不動産業者の参入要件を緩和する不動産特定共同事業法改正案が閣議決定されていることから、そのことについて具体的に記述してはどうか。【P68】  ご指摘を踏まえ、「空き家の活用によるまちの活性化には、様々な用途での活用や、地域の小規模事業者を含む様々な事業主体、クラウドファンディング等の様々な事業手法のバリエーションがあり」に修正いたします。
11 〇消費者に住教育を教えることは大事だが、作り手側も何を伝えたらいいのかいまいちわからないのが現状。プロに対して住教育を教える仕組みづくりが必要だと思うし、全国に先駆けて取り組むことで愛媛が全国から注目されると思う。住教育が進んだエリアには若い人も移住してくるだろうし、過疎地域の活性化にも繋がると思う。【P70等】

 

〇住教育に関心があり、色々なセミナーを見ているが、ハウスメーカーや工務店が主催するものは、結局は自社の建物がいかに優れているかの宣伝広告の場であり、住教育セミナーは単なる客寄せになっているような気がする。それらと差別化をはかり、きちんとした学びの場を提供する機関や組織があるのなら、県は率先して情報を開示してほしいと思うし、県民が学べる機会を作ってほしいと思う。【P70等】

 

〇住教育に関して一般社団法人住教育推進機構が発行している冊子が分かりやすく、子どもと一緒に学べる内容で親も勉強になる。この冊子を愛媛県でも配布すればいいと思う。【P70等】

 

〇子供たちに「住まい」、「家」について教えてくれる時間があればいいと思うが、学校の先生たちは忙しいので、夏休みなど長期の休みに昔ながらの職人大工さんに実際に来ていただくのがいいと思う。【P70等】

 

〇住教育に関しては、食育が広まったのと同じくお店などでの告知以外に、冊子などを自宅に持ち帰り家庭で簡単に親が教えられるような住教育が必要だと思う。【P70等】

 人口減少や少子高齢化、南海トラフ地震への対応など、住環境を取り巻く課題が多いなか、県では、持続可能で豊かな住まい・まちづくりをするために、県民の皆様の意識の向上や意識の転換が不可欠と考えています。

 このため、県では、市町と連携し、住教育に取り組みたいと考えていますが、具体的な方法や内容については、今後検討することとしており、いただいたご意見を参考にさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 土木部 道路都市局 建築住宅課 住宅企画係
TEL:089-912-2760 FAX:089-941-0326

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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