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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県林業労働力確保促進基本計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年3月29日

愛媛県林業労働力確保促進基本計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

 愛媛県林業労働力確保促進基本計画(案)について、平成29年2月18日(金曜日)から平成29年3月18日(土曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、4人の方から20件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

 林業での外国人技能実習生の受け入れは一時的な労働力確保にはなっても、長期的な担い手確保には全く役に立たない。

 外国人は犯罪の検挙率も高く犯罪が心配。

 国に財政支援を求めるなどして、日本人を雇用する賃金や、生産性向上や労働環境改善に必要な費用を補助するなどして、日本人の就労を促進するほうが、雇用の場が増えて人口流出に歯止めがかかり、地方経済の活性化につながるなど県民にとってメリットは大きい。
 本計画では人材の確保・育成方策の柱として、国の補助金等を活用しながら、高校生に対する林業体験研修やインターンシップの実施、林業就業ガイダンスの開催などを通して県内で林業の担い手を確保し、県内の若者に対する林業への就業促進を第一義に考えております。

 外国人技能実習生の活用につきましては、現在のところ、農林水産業において、林業のみが外国人技能実習生の実習期間を2年以上に延長する制度の対象になっておらず、活用されていない現状であるため、今後の国の制度改正を見据え、法律に準拠した適正な制度の運用を行う体制づくりを検討していくこととしたものですのでご理解をお願いします。

 なお、ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。

2

 外国人技能実習制度では実習期間満了後実習生は母国に帰国する仕組みであるため、長期的な人材にはなり得ない。

 低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存するとますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけ。外国人技能実習生については、犯罪のみならず、失踪等による問題も多々存在する。

 国に財政支援を求めるなどして、日本人を雇用する賃金や、生産性向上や労働環境改善に必要な費用を補助するなど、日本人の就労を促進するほうが、雇用の場が増えて人口流出に歯止めがかかり、地方経済の活性化につながる。
 本計画では人材の確保・育成方策の柱として、国の補助金等を活用しながら、高校生に対する林業体験研修やインターンシップの実施、林業就業ガイダンスの開催などを通して県内で林業の担い手を確保し、県内の若者に対する林業への就業促進を第一義に考えております。

 外国人技能実習生の活用につきましては、現在のところ、農林水産業において、林業のみが外国人技能実習生の実習期間を2年以上に延長する制度の対象になっておらず、活用されていない現状であるため、今後の国の制度改正を見据え、法律に準拠した適正な制度の運用を行う体制づくりを検討していくこととしたものですのでご理解をお願いします。

 なお、ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。
3  愛媛県に何の愛着もない外国人を技能実習生として受け入れても、目先の労働力確保でしかなく、長期的には全く役に立たない。

 基本計画書にある通り、まずは人材難を少しでも緩和すべく、機械化、システム化などの生産性向上への投資が先にあるべき。

 愛媛の山林を次の世代に伝え残すため、労働環境を整え、生産力を向上させることで、林業を、そして愛媛県を活性化する施策をお願する。
 本計画では担い手不足に対応するため、高性能林業機械の導入や森林の集約化のための森林施業プランナーの育成、林業技術研修を通した高度な技術を持つ人材育成等により、生産性を向上させ林業の成長産業化を図ることを第一義としております。

 外国人技能実習生の活用については、現在のところ、農林水産業において、林業のみが外国人技能実習生の実習期間を2年以上に延長する制度の対象になっておらず、活用されていない現状であるため、国の制度改正を見据え、法律に準拠した適正な制度の運用を行う体制づくりを検討していくこととしたものですのでご理解をお願いします。

 なお、ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。
4  現計画と新計画の変更点が不明瞭。  今回の計画では、主伐の導入による森林の保育作業の増加を見込んで将来必要とする労働力を963人から1,017人に増加させたことの他、これまで推進することとしていた、

 ・高性能林業機械の導入

 ・事業量の安定確保

 ・林業事業体の育成・強化

 ・新規参入者の確保

 ・基幹的林業労働者の育成

 等の方策に加え新たに、

 ・愛媛大学と連携した高度な林業技術者の養成

 ・外国人技能実習生の受け入れ体制の整備

 ・高校生等新規就業者への体験研修等を通した若い担い手の確保

 を盛り込み担い手の確保・育成をすすめていくこととしておりますので、ご理解をお願いします。
5  「自伐林家」による「素材生産」等の林業生産活動が活発であり、この点についても触れる必要があるのではないか。また、大きな柱として位置づけるべき。

 本計画は、林業労働力の確保を促進するため、事業主が行う雇用管理の改善等及び、新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化等を目的としており、自家労働力については、計画の対象外としております。

 県といたしましては自伐林家の育成・指導に関しても重要であると認識しており、林業技術研修については自伐林家も対象とするなど、指導・育成を行っていくこととしておりますのでご理解をお願いします。

6  新規就労者を対象とした労働者の育成のみではなく、新規学卒者を対象にした林業技術取得に向けた取り組みを大きな柱としてはどうか。

 新規学卒者を対象とした研修については、平成28年度から新たに、就業前の高校生等に対して体験研修を実施しております。それらの結果や、要望等を踏まえて、今後の新規学卒者を対象にした担い手対策を検討していくこととしておりますので、ご理解をお願いします。

 なお、ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。

7  図表を使う時は、本文でその図表に言及してはどうか。  本計画で掲載いたしましたすべての図表の内容については、本文で言及しておりますが、「認定事業体の推移」については、言及の内容が分かりにくい部分がありましたので、グラフに分かりやすく加筆させていただきます。
8  本文で言及した直後に図表を入れてはどうか。  本計画の作成にあたっては、理解しやすさを念頭に、可能な範囲内で、グラフと文章の位置を工夫し、文章がページで分かれることないよう配意しておりますのでご理解をお願いします。
9  図表の番号とタイトルは、表の場合は上に通し番号とタイトルを入れ、図の場合は下に番号とタイトルを入れるようにすべき。  本計画の作成にあたっては、理解しやすさを念頭に、タイトルや通し番号は図表の上に統一させていただいておりますので、ご理解をお願いします。
10  「経済対策による公共事業の増加」により新規就業者数が低迷している具体的な根拠を示して分析する必要があるのではないか。

 林業技術者は、建設業に従事する技術者と資格の多くが重複しており、公共事業が増加すると、建設業に転職する者がでてくることなどから、林業の担い手が減少する傾向が見られているところです。

 本計画は、事業主が行う雇用管理の改善及び事業の合理化を通して、林業従事者の待遇改善を図り、林業労働者の雇用環境を安定させることを目的としておりますので、ご理解をお願いします。

11  図1-11下の「このように」は具体的に記載すべき。  「このように」を「図1-12のように」と訂正させていただきます。
12  「この理由として、自然の中で働ける職というイメージで就業したものの、現実と厳しさのかい離により離職する事例が多い」とあるが、具体的な根拠は?  本計画の策定に際して、昨年11月に東・中・南予地方局及び八幡浜支局で開催した「林業躍進プロジェクト推進会議」において県下各地の林業関係者のご意見をお聞きしており、本事例についてもその会議上で発言があった意見を具体例として挙げさせていただいておりますのでご理解をお願いします。
13  定着率を考慮に入れた採用計画とは、具体的にどのような計画なのか。  本計画終期において県内で必要としている林業労働者数1,017人を確保するためには、年間59人の新規就業者を確保する必要がありますが、林業は他産業に比べ定着率が低いため、本計画では定着率を70%に高めることを目標とし、この定着率を考慮して、年間に確保すべき新規就業者を85人と計画しております。
14  「1年目の離職率が25%と非常に高いこと」の原因は何でその改善に向けた対応を記載すべき。

 1年目の離職率が25%と非常に高いことについては、本計画の策定に際して、昨年11月に東・中・南予地方局及び八幡浜支局で開催した「林業躍進プロジェクト推進会議」において自然の中で働ける職というイメージで就業したものの、現実と厳しさのかい離により離職する事例が多いというお話を伺っております。

 この対策のため本計画では、一般の就業希望者に対しては、林業就業支援事業等により林業作業体験を行い、高校・大学では、林業の現場を体験するインターンシップや体験研修会を行い、自らが適性を判断した上で、本格就業する仕組みを構築していくこととしておりますのでご理解をお願いします。

15  「研修終了者は、高度な技術を持った基幹的な担い手として地域に定着する確率が高いといえます。」とありますが、「確率」の問題なのか。  「確率」を「割合」に変更させていただきます。
16  「約5%の自家労働力等」とありますが、具体的な調査に基づく数値なのか。  自家労働力等については、農業従事者等が農閑期の余剰労働力によって行う生産活動が含まれており、正確な調査が困難であるため、平成27年度の造林事業等の補助事業全体に対する自伐林家向け補助金の比率による推計値とさせていただいておりますのでご理解をお願いします。
17  自家労働力の割合を高める自伐林家を増やす手段も必要なのではないのか。

 本計画は、林業労働力の確保を促進するため、事業主が行う雇用管理の改善等及び、新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化等を目的としており、自家労働力については、計画の対象外としております。

 県といたしましては、一般林家に対しても林業技術研修の対象とするなど、今後とも育成を行うこととしておりますのでご理解をお願いします。

18  「女性労働者の雇用の促進」をあえて行う必要があるのか。

 県では、本県における男女共同参画社会を目指すために「第2次愛媛県男女共同参画計画」を策定し、女性の活躍と男性中心型の働き方等の見直しを主要課題に、農林水産業における男女共同参画の促進を図り、男女共に働きやすい環境づくりを推進していくこととしております。

 本計画においても、林業への女性の参入は、事業体や地域の活性化に繋がることから、推進していくこととしておりますのでご理解をお願います。

19  林業研究グループの活用による担い手対策が必要ではないか。  本計画では、高校生や大学生を対象に、林業の現場を体験するインターンシップや体験研修会を行うこととしておりますが、こうした場では可能な限り林業研究グループや「えひめ愛顔の農林水産人」等、元気に活躍されている担い手の力をお借りして実施してくこととしておりますので、ご理解をお願いします。
20  自伐林家の育成に当たっては、その組織化とリーダーの育成が不可欠。

 本計画は、林業労働力の確保を促進するため、事業主が行う雇用管理の改善等及び、新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化等を目的としており、自家労働力については、計画の対象外としております。

 なお、自伐林家や林業研究グループ会員等に対しては、従前から行っております林業普及指導活動において、今後とも、指導・育成を図っていくこととしておりますので、ご理解をお願いします。

問い合わせ先

愛媛県 農林水産部 森林局 林業政策課 普及指導係
TEL:089-912-2591 FAX:089-912-2594

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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