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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 高齢者居住安定確保計画の変更(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年3月29日

高齢者居住安定確保計画の変更(案)に寄せられた意見と県の考え方

 高齢者居住安定確保計画の変更(案)について、平成29年2月10日(金曜日)から平成29年3月13日(月曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から3件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

〇平成29年2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が次のように閣議決定されている。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者といった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設。賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録する。都道府県等は、登録住宅の情報開示・賃貸人の監督を行う。法案が成立すれば、それに即した記述が必要ではないか。【P49】  当該制度は、法改正が必要であり、まだ改正法の公布・施行がなされていない段階ではありますが、ご指摘の趣旨を踏まえ、「また、高齢者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録等について、国の施策に適切に対応します。」の文言の追加等をいたします。

2

〇国では28年度中にサービス付き高齢者向け住宅についてスタッフの体制や生活支援の詳細をインターネット上で公開することになっており、今後の住まいに確かになると選択できる説明が事業者にますます求められるため、それに即した記述してはどうか。【P58】  ご指摘を踏まえ、「サービス付き高齢者向け住宅について、今後の高齢者の住まいの一つとして認識してもらうため、住宅の見学会や体験会などの開催や「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」による職員体制や生活支援サービスの詳細の情報公開について、事業者等に働きかけます。」と修正いたします。
3 〇サービス付き高齢者向け住宅の家賃の前払金についてのリバースモゲージは、(独)住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となることも啓発の意味も込めて、記述してはどうか。【P58】  ご指摘を踏まえ、「サービス付き高齢者向け住宅の家賃の前払金についてのリバースモゲージは、(独)住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる。」の文言を追加いたします。

問い合わせ先

愛媛県 土木部 道路都市局 建築住宅課 住宅企画係
TEL:089-912-2760 FAX:089-941-0326

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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