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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 第四次えひめ循環型社会推進計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年3月28日

第四次えひめ循環型社会推進計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

第四次えひめ循環型社会推進計画(案)について、平成29年2月6日(月曜日)から平成29年3月7日(火曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から8件の意見をいただきました。
案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

 【第4章 食品ロスの削減 62頁】

 【提案】食品ロスは、製造・流通・小売・消費の各段階で発生しており、過剰在庫を減らすためには、フードチェーン全体の商慣習「3分の1ルール」の見直しが必要であり、賞味期限を「年月日」表示から「年月」表示に変更したり、置いていた期間が長い方から値引きしたり、事業者、消費者、民間団体、市町などが社会実験をし、食品ロスは「もったいない」に取り組む運動を展開する。

 【理由】製造日から納品期限、納品期限から販売期限、そして販売期限から賞味期限と、製造日から賞味期限までを3分の1で割らないといけない商慣習「3分の1ルール」が食品ロスを生み出す背景にある。事業者、消費者、民間団体、市町などがこのルールを見直すための社会実験(賞味期限内で、置いていた期間が長い方から値引きする等)を行い、啓発に留まらない成果(事業者が過剰在庫を減らせる・消費者が棚が開いていても気にしなくなる)得られると思う。

 食品ロスは、過剰在庫以外にもその要因が存在し、食品流通業界の「3分の1」ルールと言われる独特の商習慣の見直しには、ご意見の手法以外にも様々な方策が検討されているため、原文のとおりとさせていただきます。

2

 【第4章 資源ごみの分別収集の充実(一般廃棄物) 64頁】

 【提案】イ 家庭で使用済みとなった携帯電話やデジタルカメラ等の小型電気電子機器や小売業者が家電リサイクル法に基づく引取義務を負わない特定家庭用機器からレアメタルなどを回収するため、市町に対して適切な助言や、情報提供を行う。

 【理由】家電製品の基盤などに含まれるレアメタルなどの有用金属を回収するためと明確に書いておけば、分別・収集促進につながると思われるから。レアメタル回収については、PDF76頁廃棄物の3R技術・再資源化システム等の事業化の推進イで突然、出てくる感じもするため。

 計画は、市町への小型電気電子機器等の回収に関する助言等を行うこととしており、「特定家庭用機器からレアメタルなどを回収するため」の情報提供等を想定していないため、原文のとおりとさせていただきます。

3  【第4章 リサイクル施設・設備の整備と技術開発 64頁】

 【提案】ア 廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルさらにアップサイクル(素材を活かしデザインなどの力を借りて、製品の価値を再利用前よりも高める)の取組みを促進するため、事業者が実施するリサイクル技術に係る研究開発や施設整備、産業廃棄物処理団体や大学による産学連携の活動の支援及びリサイクル産業の活性化を推進する。

 【理由】自動車のシートベルトを蝶ネクタイにするなど、素材を活かしデザインなどの力を借りて、製品の価値を再利用前よりも高めるアップサイクルの取組みにも注目し、一度原料に戻すリサイクルとは違う付加価値がつくノウハウを開発することを振興すれば、リサイクル産業の活性化が期待できるため。

 ご意見を踏まえて、以下のように追記します。

 ア 廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルやアップサイクル(素材を活かしデザインなどの力を借りて、製品の価値を再利用前よりも高める)の取組みを促進するため、事業者が実施するリサイクル技術に係る研究開発や施設整備、産業廃棄物処理団体や大学による産学連携の活動の支援及びリサイクル産業の活性化を推進する。

4  【第4章 リサイクル施設・設備の整備と技術開発 65頁】

 【提案】イ 食品ロスを削減した上でも生じる食品残さを飼料化及び堆肥化(エコフィード)するバイオマスエネルギーの技術開発や実用化に取り組むとともに、既に実用化された木質ペレットや廃食油などバイオマス燃料の普及促進のためのシステム構築や社会基盤の整備等を進める。

 【理由】食品残さをエコフィードするのは、あくまで食品ロスを削減した上でという原則は明記しておいた方が良い。エコフィード利用促進については、PDF76頁廃棄物の3R技術・再資源化システム等の事業化の推進イで突然、出てくる感じもするため。
 食品ロスの削減については、本計画における取り組むべき施策として「3Rの推進」の中で基本施策として明記していることから、原文のとおりとさせていただきます。
5  【第4章 県民〈循環型社会をかたちづくる主役〉 79頁】

 【提案】○リデュース 物を大切に長く使う、家電製品等を修理して使う(リペア)、適量の購入・注文(リフューズ)、食品の賞味期限等の食品表示に関する正しい理解の推進、食材の使い切り・食べ切り、エコクッキングの実践、生ごみの水切り

 【理由】3R以外の5Rであるリフューズ(Refuse 不要なものを買わない)とリペア(Repair 修理する)のことも記述して欲しい。
 ご意見の英訳の追記に特段の必要性はないと考えられることから、原文のとおりとさせていただきます。
6  民間事業者が自発的に行っている、下取りサービスやペットボトル回収BOX等の活動に思い切って行政のほうからも助成金をつぎ込むべきだと思います。もっと踏み込めば、回収BOXを置くだけではなしに、回収した量に応じて助成金を与えるようにすべきかと思います。  県内の一部の市町では、紙など資源ごみの集団回収に対する奨励金制度を設けて、資源ごみの回収に取り組んでいますので、他の市町にも周知を図っていくことにします。
7

 PCBやアスベスト等の有害物質の処理に関してですが、四阪島等の無人島にその種の有害物質処理の研究施設を作って、そこで管理保管処理すべきかと思います。

 同じく大規模災害時のがれき等の処理にしても、四阪島等に一時保管施設及び処理施設を作るべきかと思います。

 PCB廃棄物やアスベスト等の有害物質については、既に全国の無害化処理施設で適正に処理が進められるとともに、国立研究開発法人国立環境研究所等で研究が行われています。

 また、大規模災害時のがれき等の処理については、愛媛県災害廃棄物処理計画に基づき関係機関等が連携して迅速かつ円滑に処理を進めることとしています。

8  生ごみ等のバイオマスの活用方法につきましては、飼料にする、燃料にする、肥料にする、とあれこれ方針が定まっていないことが有効利用の妨げになっているともいますので、ゴミ固形化燃料一択に絞って、研究開発に努めるべきかと思います。  画一的な方針とした場合、これまでの一部の市町と事業者の積極的な取組みを阻害することもあるため、一つの方法に限定するよりも、様々な取組みを推進する方が望ましいと考えています。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 環境局 循環型社会推進課
 計画推進グループ TEL:089-912-2356 FAX:089-912-2354
 産業廃棄物係 TEL:089-912-2358 FAX:089-912-2354

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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