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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 第10次愛媛県職業能力開発計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2017年1月6日

第10次愛媛県職業能力開発計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

第10次愛媛県職業能力開発計画(案)について、平成28年9月26日(月曜日)から平成28年10月25日(火曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から7件の意見をいただきました。
案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

 5年間の計画であれば、第4次産業革命への対応が必要であるため、本文中の「製造業等地域の基幹産業を人材面から支援する必要性」を「製造業等地域の第4次産業革命を支援する必要性」とし、記載内容も変更してはどうか。

【P13 4(2)3】

 御提言の箇所については、御指摘の第4次産業革命に対応した人材も含みますが、それ以外にも職人技による技能者としての人材等も含み、幅広く「人材面から支援」としておりますので、原案のとおりとさせていただきますが、今後の参考とさせていただきます。

2

 労働教育の中身がよく分からないので、社会人になった時に役立つカリキュラムを盛り込むことで、基礎を身に付け、離職率の高止まりになると考えるため、本文中の「労働教育に取り組む高校・大学への支援」を「社会人になった時に役立つ教育に取り組む高校・大学への支援」としてはどうか。

【P18第3部(1)】

 御提言いただきました幅広い内容も重要であると認識しておりますが、若者の離職率の低下、定着率の向上を目指すため、就職時のミスマッチ改善を図る「労働教育」に主眼を置くべきとの考えから、原案のとおりとさせていただきます。
3

 第4次産業革命といった「モノのサービス化」に対応し柔軟にニーズを捉えた経営にするために、「中小企業の経営者が自社製品・サービスを第4次産業革命と関連づけられる機会を提供するとともに、柔軟にニーズに対応できるよう、経営管理・労務管理・IT等の専門家による相談・指導等を継続することに加え」としてはどうか。

【P21第3部(9)】

 県内経営者のニーズに応じた相談・指導等が必要であると考えるため、御提言頂いた内容は今後の参考とさせていただきます。

 

4  育児休業は、人員に余裕のない中小企業では、むしろ在宅勤務制度や短時間勤務制度などの導入が現実的である。えひめ子育て応援企業が、えひめ子育て応援ゴールド企業の認証取得を目指す等職場環境整備に取り組む際に、アドバイザーの助言等を得るための費用を補助する制度もあることを強調する必要がある。また、単なる事例紹介に留めるのではなくケース・スタディとして活かすことが大事であることから、「更に、仕事と子育てが両立し易い職場環境の整備(在宅勤務制度・短時間勤務制度・育児休業規定の整備等)に取り組む中小企業を増やすため、アドバイザーを派遣して「えひめ子育て応援企業」等認証取得企業の一層の増加に取り組むとともに、当該企業の中から優れた実績を挙げたものを顕彰し、事業主・管理者向けセミナー等のケース・スタディーとして活かし、他の中小企業の業務プロセスの見直しを促します。」としてはどうか。

【P22第3部(10)】

 在宅勤務制度及び短時間勤務制度を含む様々な制度の導入・充実等により、多様な働き方ができる職場環境整備への企業の取組を支援していくこととしていることから、御提言いただきました内容を追加させていただきます。

 また、アドバイザー派遣助成制度につきましては、モデル企業の育成のために実施している施策であること、さらに優良事例につきましては、企業の意識レベルや取組状況は様々であり、まずは事業主・管理職向けセミナーにおいて紹介することにより、広く意識啓発を図りたいと考えることから、原案のとおりとさせていただきますが、ケース・スタディとして活かし、業務プロセスの見直しを促すことは、具体的な取組みを検討している企業に対しては有意義なものと考えられるため、事業執行において参考とさせていただきます。

5  水の合う会社をどう見つけるのかという視点の実践的セミナーを行うことで、地元中小企業での正規雇用採用を増やすため、「若年離職者や未就職卒業者の速やかな就職を図るため、ジョブカフェ愛workにおいては、若者の「就活力」向上のための総合的な支援の一環として、「就活道場」等、水の合う会社を見つける実践的なセミナーをするとともに、やむを得ず非正社員として働いている若者には、中小企業にも視野を広げての正規雇用への転換を支援するセミナー等を実施します。」としてはどうか。

【P22第3部(11)】

 御提言内容を含めて若年離職者やニートの状態にある若者への就労支援を図ることとしていることから、原案のとおりとさせていただきます。
6

 職業適応助言者であるジョブコーチやハローワークが障がい者と企業とのマッチング・サポーターについても強調した方がいいので、「障がい者については、県内6つの障害保健福祉圏域ごとに設置している障がい者就業・生活支援センターのジョブコーチ等を通じて、愛媛労働局・ハローワークとも連携しての地域での就業面・生活面の一体的な支援を継続するとともに、企業見学・実習先の開拓・トライアル雇用等を通じて、当該企業とのマッチングを図ります。」としてはどうか。

【P23第3部(12)】

 障がい者の方への就労支援につきましては、広く関係機関との連携が必要なことから、御提言いただきましたハローワークを連携先に追加させていただきます。

7

 事業主と一般県民の啓発は、分けて考える必要があるから、「県内の事業主には、障害者雇用優良事業所のケース・スタディーや法定雇用率以上の採用計画を立てるためのセミナーを開催すると同時に、広く県民に高齢者・障がい者を雇用する機運の醸成を図るため、高齢・障がい者雇用フェスを通じた周知啓発を継続します。」としてはどうか。

【P23第3部(12)】

 「高齢・障がい者雇用フェスタ」は、事業主を中心に、広く県民の方へも、障がい者雇用への理解促進を図るために開催していることから、原案のとおりとさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課 職業能力開発グループ
TEL:089-912-2504 FAX:089-912-2508

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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