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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県地域強靭化計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2016年4月7日

愛媛県地域強靭化計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

 

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1  水について、移動式の浄水装置を県でも独自に備えてはどうか。

 また、トイレについても、県で自動車用の簡易トイレを備蓄して処理してはどうか。

 いただきました御意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

2

 被災者の住居について、カジノ船を建造して、非常時には徴用するようにしてはどうか。

 いただきました御意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。
3  廃棄物の処理については、無人島に、ごみの分別不要の何でも燃やせる最新式の焼却炉を作り、広い敷地を用意して、埋め立ててはどうか。  いただきました御意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。
4  学校は地域における避難所の役割が期待されているため、「地域の核となる学校を通じた地域防災力の向上」を、「地域の避難所となる学校を通じた地域防災力の向上」と修正してはどうか。【本文23ページ】  県民の防災・減災意識の向上を図るために学校の果たす役割について総合的に記載しており、避難所としての学校の役割に限定した内容としていないことから、原案のとおりとさせていただきます。

 なお、防災教育に関する御意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。

5  要配慮者に係る支援マニュアル等の作成について、外国人旅行者や在留外国人にも対応したものであることを、注釈として明記してはどうか。【本文24ページ】  支援マニュアル等を作成する「要配慮者」として、「外国人」を例示していますが、これは外国人旅行者や在日外国人のことであるため、原案のとおりとさせていただきます。
6  応急仮設住宅について、プレハブ建築だけでなく木造仮設住宅も対象にすることを、注釈として明記してはどうか。【本文49ページ】  応急仮設住宅については、既に(一社)プレハブ建築協会だけでなく、(一社)全国木造建設事業協会と応急仮設木造住宅建設に関する協定を締結しているほか、構造については、プレハブや木造だけでなく、コンテナなど他の構造体による建設も想定されるため、原案のとおりとさせていただきます。
7  災害救助法には、県知事が認めた場合現金支給もできるとの規定があることから、被災者自らが民間賃貸住宅の家主と契約を結び、その家賃を県が現金で支払うことを検討すると、注釈として追記してはどうか。【本文49ページ】  御提案の内容につきましては、国等において議論が行われていると聞いていますが、現状では、災害救助法においては現物給付が原則とされていることから、原案のとおりとさせていただきます。
8  自宅敷地等に被災者自らが住宅を建設する自力仮設住宅に対する支援の制度化について追記してはどうか。【本文49ページ】  御提案の内容につきましては、東日本大震災等において事例があったことは承知していますが、安全面や居住環境面など課題が多く、法的根拠や国の制度もないことから、今後の検討課題とさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
TEL 089-912-2317

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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