文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > えひめ森林・林業振興プラン(案)に寄せられた意見の要旨と県の考え方

ここから本文です。

更新日:2016年4月6日

えひめ森林・林業振興プラン(案)に寄せられた意見の要旨と県の考え方

 平成28年2月16日から平成28年3月15日までの間、「えひめ森林・林業振興プラン(案)」に対するパブリックコメントを実施した結果、3名の方から13件のご意見をいただきました。
 いただいたご意見の概要と県の考え方は次のとおりです。

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

 林業振興は間伐材の利用促進に尽きる。間伐材の利用促進に向けて、県のHPに懸賞付きで意見募集をしてはどうか。

 懸賞付きの意見募集を行う予定はありませんが、県では公募により民間企業等が行う県産材(間伐材を含む)を利用した新たな商品の開発に対して支援を行うなど、木材の利用を推進しているところです。
 なお、間伐材の多くは、柱材等の構造材に活用できるまで成長し、主伐材と区別なく流通していることから、間伐材に限った利用促進を行う予定はありません。

2

 参議院選挙の看板に間伐材を使用してはどうか。

 使い捨てとなる木材のところを間伐材に置き換えるような売り込みを図るべき。

 市町が設置する選挙用の看板には、一般的に合板が使用されており、印刷等により再利用が難しいことからその多くが使い捨てとなっているようです。選挙用看板を県産材で置き換えるとなるとコストの面で難しいのが現状ですが、ご意見の趣旨は、今後の施策推進の参考とさせていただきます。

3

 間伐材を使用しようとしても入手方法が分からない。ネット上でもよいから、間伐材販売の窓口を作るべきである。

 間伐材の多くは、柱材等の構造材に活用できるまで成長しており、主伐材と区別なく流通していることから、間伐材に限った販売は行っておりません。
 なお、県では県林材業振興会議と連携して、木材住宅や木材利用全般に関する相談窓口を設けていますのでご相談ください。

4  県は、戦後、コンクリートで復元された城が更新時期を迎えることから、大洲城のように間伐材で復元するよう提案していくべき。  県では、県産材の利用促進を図るため、公共施設等での木造・木質化を支援しているところであり、ご意見のあった城の建て替え等の事案があれば積極的に働きかけて参ります。ご意見の趣旨は、今後の施策推進の参考とさせていただきます。
5  プラン実行のため、独自財源を考えるべきである。郵便局とタイアップして2%程度の地域商品券を前払いで利息として渡し、元金は期日がきたら現金で返還する地方債でも発行するなどしてはどうか。  県では、平成17年度から森林環境税を導入し、県民皆様のご理解、ご協力のもと、森林の整備や木材利用推進のための施策実行に活用させていただいているところでありますが、ご意見の趣旨は、今後の施策推進の参考とさせていただきます。
6  県として、現プランの目標点(目標達成度など)をどのように把握され、それを新プランにどのように活かされたのかを明らかにすることが必要。参考資料で対比表等を添付してはどうか。  ご意見のとおり、参考資料において、現プランの実績や新旧プランの施策対比表、施策を検討した過程等の資料を添付することといたします。
7  現在の木材流通は、森林所有者等は原木を市場に出荷すれば、後は市場にお任せ、市場では買い方である製材業者等に買ってもらって終わりという流れであり、この流れで今の木材価格では、木材生産量の増大は難しいと考える。山側(森林所有者等)から出口(木材加工)が見える木材流通、例えば「6次産業化」や「農商工連携」などの施策を盛り込んで、林業が生き残っていく必要がある。  ご意見のとおり、森林所有者等から最終消費者への供給の鎖を管理する、サプライチェーン・マネジメントは、木材流通体制の重要施策であると考えております。
 当プランでも、川上から川下までの業界団体が連携して、原木の需要動向の把握と情報の共有を図り、需要に応じた木材生産システムの構築を図っていくこととしております。
 県としては、川下から川上までの関係団体との調整を図り、理想的な流通体制に導いて参りたいと考えておりますので、ご意見の趣旨は、今後の施策推進の参考とさせていただきます。
8  近隣県から国産材の移入の大幅な減が見込まれることから、素材生産量の大幅な増を目指す必要があるのではないか。  ご意見のとおり、移入量の減少が見込まれているところですが、県では主伐を計画的かつ段階的に導入する林業躍進プロジェクト(H26~30年)により、素材の増産を図っているところであり、プランでは今後の移入量の動向や、バイオマス等の木材需要拡大を勘案して、素材生産量の目標値67万立方メートル/年を設定しています。今後ともプランの目標達成に向け、プロジェクトの着実な実施に取り組んでまいります。
9  目標の森林整備面積9,200ha/年は、現プランの間伐面積9,500ha/年を下回っていますがこの理由は何なのか。拡大すべきと思います。主伐目標を盛り込むべきではないか。  森林整備面積目標9,200ha/年の設定については、従来の育成林全体を対象とした間伐目標面積を変更し、現在、主伐を推進していることを勘案し、51年生以上の林分に対しては主伐目標面積600ha/年を設定するとともに、21年生から50年生に対しては適正な間伐周期に基づき間伐目標面積5,500ha/年、そして20年生までに対しては、今後増加する再造林、下刈り等を考慮して保育目標面積3,100ha/年を設定しています。
10  「新たな労働力の確保と林業事業体の育成・経営基盤強化」では、雇用労働力の確保を主として目指しているように思う。従来の森林所有者を林業経営者(自伐林家)に育成していく視点が必要。自伐林家対象者の把握や、研修制度などが必要ではないか。また、森林所有者の子弟などの学卒者を対象とした林業実践教育の場が必要。その場合は、国の「緑の青年就業準備給付金事業」の活用ができるようにすることが不可欠と思う。  県が実施する各種研修は自伐林家の方も含めたものであり、雇用労働力に限って育成するものではありません。今後とも、後継者の方々にも積極的に研修制度などの情報を提供して担い手の育成・確保に努めてまいります。
 なお、国の「緑の青年就業準備給付金事業」につきましては、給付金受給のためには、概ね年間1,200時間以上の授業を受けることが必要とされておりますが、愛媛県の研修体制は、初心者から上級者までの三つの研修と、さらに高度な知識をつけるための愛媛大学と連携したリカレントコースに分かれており、国の補助金を受けることはできません。しかしながら、受講者の技能レベルに応じて、必要とする技能を効率的に研修できる制度となっております。
 今後とも研修参加者の掘り起こしに努め、林業の担い手の育成に努めてまいります。なお、ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。
11  森林経営計画の認定等、市町村の役割が大変重要となってきていることから、市町村職員の養成を担い手の確保・育成の一つの柱として取り上げる必要があると思う。  森林づくりのマスタープランである市町村森林整備計画の作成や森林経営計画の認定等、市町村の果たす役割が重要となっていることから、本プランでは市町村森林整備計画及び、森林経営計画策定に当たって、県の森林総合監理士(フォレスター)が地域の実情に応じた指導・技術的助言を行うなどの支援をすることとしております。
 また、愛媛大学と連携して、社会人を対象に林業管理高度技術者を養成する、森林環境管理リカレントコースを設けており、このコースへの市町職員の参加を働きかけているところです。
 ご意見の趣旨は、これから市町村との連携を推進するうえで参考とさせていただきます。

12

 林業研究グループの活用による担い手対策(自伐林家の育成)が必要ではないか。特にその組織化とリーダーの育成が不可欠と思う。  林業研究グループの活用については、担い手対策における森林環境教育の推進分野において連携していく旨、明記していますが、自伐林家の育成、組織化、リーダーの育成についても連携強化を図る等の検討を行うこととします。ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。
13  林業は、自然環境が最大の目標と考える。林業に関わる者は木のことを良く理解する必要がある。間木止間伐(巻枯らし)の推進は、残りの木の生長促進、林内環境の改善、土砂流失防止や水源かん養、二酸化炭素の吸収といった公益的機能の発揮、花粉の害の抑制、木材の強度・品質の向上、乾燥木材を山林に蓄積することによる有事対応など、多くの利点があることから進めるべき。  間木止については、森林所有者等が実施した場合、県単独補助事業の支援対象としているところですが、間伐の実施方法や木材の搬出・利用方法については、現地の状況に応じて、森林所有者や林業事業体等の判断で決定するものであることから、県が間木止による間伐のみを推進することはできません。ご意見の趣旨は、今後の政策推進の参考とさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 農林水産部 森林局 林業政策課 林業企画係
TEL 089-912-2587

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ