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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > えひめ子ども・若者育成ビジョン改定案に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2016年3月28日

えひめ子ども・若者育成ビジョン改定案に寄せられた意見と県の考え方

 

番号

寄せられた意見の要旨

県の考え方

「受動喫煙防止対策、親や家族等への禁煙促進」について

1

 子どもたちの健やかな成長のための受動喫煙防止対策、親や妊産婦、家族等の健康のための禁煙促進施策をお願いしたい。

 知識普及のために、幼稚園や学校、保護者への禁煙促進への働きかけや啓発のほか、道路やレストランなど、受動喫煙のリスクのある施設等へ子どもを立ち入らせてはならない旨の義務付け又は勧奨、飲食店等における受動喫煙の健康リスクの明示の義務付け又は勧奨が必要ではないか。

 受動喫煙防止及び親や家族等への禁煙促進については、県民すべての健康づくりの問題であり、「第2次県民健康づくり計画」に基づき各種喫煙対策に取り組んでいることから、当ビジョンは原案のとおりとさせていただきます。

 なお、未成年者への喫煙防止等については、学校等における健康教育をより明確にするため、次のように修正させていただきます。

 

第4.章(1)「ウ 健康教育の充実」に、「〇学校教育の場において、喫煙防止等に関する教育を継続するとともに、家庭や地域を巻き込んだ包括的な教育を推進します。」を追加します。

第4.章 (1)の「ア 心豊かな人間の育成」について

2

 道徳的価値は定まっていて、自覚をするだけでは心や社会性などを豊かにすることはできづらい。お互い守るべきルールを議論して、合意したことを守っていくような道徳の時間が良いと考えるので、「道徳的価値の自覚を深める道徳の時間」を「守るべきルールを議論する道徳の時間」とすることを提案する。  道徳の時間は、学習指導要領で「生命尊重」や「公徳心」など様々な道徳的価値の自覚を深める時間であり、具体的に指導する際には、それらの価値が「なぜ大切なのか」、「これからの生活にどのように生かしていけばよいか」などについて議論することが示されています。御指摘の「お互い守るべきルールを議論して、合意したことを守る」ということにつきましては、既に各学校で、議論を通じてよりよい生き方を追求する学習が行われていますので、原案のとおりとさせていただきます。
吹きこぼれ、浮きこぼれについて
3 【第4.章 (1)の「イ 確かな学力の定着と向上」の第5項について】発達障害の子供のみならず、「落ちこぼれ」の対義語たる「吹きこぼれ」、つまり、その年齢に通常なされる教育内容では不足であり、本来ならばいわゆる飛び級的な対応が必要と思われる子供に対しても、適切な対策が取られるべきではないかと考えるので、「障害のある児童生徒については、個別の指導計画の作成・活用を」を「障害等の要因で、他の生徒と比較し学習進度を変えた方がよいと判断される児童生徒については、個別の指導計画の作成・活用を」と、「一人一人の学習上の困難を改善・克服できるよう」を「一人一人の学習上の困難、または著しい長所を改善・克服したり、より伸ばしたりできるよう」とすることを提案する。  御提言のありました項目については、障害のある青少年に係る記述でありますので、原案のとおりとさせていただきます。
4

【第4.章 (4)の「ア 障害のある青少年等の支援」の第3項について】

 いわゆる『吹きこぼれ・浮きこぼれ』といわれる児童生徒の対策について、未だ文科省は明確なものを打ち出していない。吹きこぼれの子供を、伸びる環境を与えれば、他の子供と比べて大きく伸びていきうる人材と考えれば、これを見過ごすこと自体、大きな損失であると考えるので、第3項の次に「○さらに、従来は見過ごされがちな、年齢と比して高すぎる学力や高すぎる学習意欲を持つ、いわゆる『吹きこぼれ・浮きこぼれ』の児童生徒もまた、その学力に応じた特別な支援が必要な児童生徒と認識し、個々に対策を講じます。」を追加することを提案する。

第4.章 (1)の「オ 生徒指導推進体制の充実」の第3項について
5  不登校については、その学校のあり方自体に対し、児童生徒自身が自らに適さないと判断して通わない場合もある。個々の子供に必要なものを、全て従来の学校が用意するのは不可能である以上、義務教育課程においても、従来の学校に通う以外にも様々な学びの形があることを提示するのがよいと考えるので、「実効性ある指導体制の確立に努めます。」を「実効性ある指導体制の確立に努めつつ、現在の学校の環境が生徒自身適さないと判断した場合、現在は様々な学びの環境があり、またそれを選択できることの情報を提示できるよう、選択肢を用意します。」とすることを提案する。  不登校の要因・背景は多様であり、各学校は個々の児童生徒の実態に応じて、各家庭や関係諸機関と連携しながら対応しています。 御提案の「様々な学びの環境の情報提示及び選択肢の用意」という内容は、「家庭や地域との連携を密にしながら、一人一人の個性や可能性を伸ばすきめ細かい援助・指導」という文言に含まれるものと判断いたします。よって、原案のとおりとさせていただきます。
第4.章 (1)の「ク グローバル社会で活躍する人材の育成」について
6  青少年の段階における外国語教育は、日本語で情報や考え方を適確に読み取り、コミュニケーションできる能力を養った上で、異なる言語や文化に対する理解を深めながら応用していく必要があると考えるので、「言語や文化に対する理解を深めさせるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりすることのできる能力を養う外国語教育を推進」を「言葉や文化に対する理解を深め、情報や考え方を的確に読み取って、状況や自らの能力に応じて臨機応変に適切にコミュニケーションできる能力を養う外国語教育を推進」とすることを提案する。  現在、文部科学省からは、外国語教育に関して、特に英語教育については、英語で授業を行うことを基本とし、英語による言語活動を通して、生徒のコミュニケーション能力を養うことが示されております。

 また、文言につきましては、文部科学省が学習指導要領において示しているものを参考にしておりますので、原案のとおりとさせていただきます。

第4.章 (2)の「ア 青少年スポーツ活動の推進」の第2項について
7  子供の数は少なくなり、公立の中学校における従来の運動部は、いずれ人数不足で活動できなくなるため、各公立中学校の運動部を地域のスポーツクラブへと発展的解消させ、中学生がスポーツに親しむための場を学校から地域へと本格的に移す時期に入っていると考えるため、「競技団体、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体において、計画的・継続的に実施し」を「競技団体、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体において、従来の公立中学校の運動部組織を発展的解消・合併させつつ計画的・継続的に実施し」とすることを提案する。

 運動部活動は、スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であり、学習指導要領において「学校教育の一環」として取り組むべき教育活動として位置づけられております。

 このため、運動部活動は引き続き学校教育として取り組んでいく予定としておりますので、御理解いただきますようお願いします。

第4.章 (2)の「エ 青少年の政治参画の促進」について
8  公民の授業の中で具体的に地方自治の課題や地方議会・選挙の制度を話し合うことで、有権者としての判断材料を増やしてあげることが重要であると考えるので、「系統的、計画的な指導を実施するとともに、選挙管理委員会等との連携を進め、生徒が有権者としての権利を円滑に行使することができるよう、より実践的な教育活動を推進」を「行政の広報担当や選挙管理委員会等との連携を進め、地方自治の課題や地方議会・選挙の制度を話し合う公民教育活動を推進」とすることを提案する。  文科省と総務省が作成した主権者教育用の副教材では、実践的活動の例として、選挙管理委員会と連携した模擬選挙と、議会事務局と連携した模擬請願・模擬議会を挙げており、その過程で、地域課題の調査と政策討論会の実施、実際の投票開票作業の体験、地域の要望の集約と請願書の作成、模擬議会における法案作成と委員会審議など、様々な生徒の主体的な活動が実現されることが示されています。

 県としては、具体的な学習内容を例示するよりも、各学校が、生徒や地域の実態、生徒の興味関心等に合わせて、自分たち自身で学習内容を決定した方が、より生徒の主体性を育てることができるのではないかと考え、これを実現するためにふさわしい連携先を示すこととして、このような表現としています。

 また、議会事務局については、文言を追加します。
第4.章 (2)の「エ 青少年の政治参画への促進」の第2項について
9  有権者としては、政策的な価値観及び政策課題の優先順位、具体的な政策案への可否など、自ら政策について熟考を重ねることが重要であり、生きた政策の現場としての地方議会との連携は不可避である。また、『様々な具体的問題について、現在の有権者はどう考えているか』を知る機会も、若者には必要であるめ、地域の様々な意見を持つ人々や各政党と共に語る機会を作る必要がある。各学校を各自治体、もしくは校区における、政策研究・議論を行う場としても活用し、生きた政策課題及びそれに関する議論を、生徒も地域住民も学べるようにすべきと考えるので、「選挙管理委員会等との連携を進め、生徒が有権者としての権利を円滑に行使する」を「選挙管理委員会や各自治体の議会等との連携を進め、より具体的な政策課題に関し、生徒自ら考えて自らの政策観を涵養させつつ、また地域の様々な有権者・各政党とともに考え、話し合う機会を設け、生徒が有権者としての権利を円滑に行使する」とすることを提案する。

 議会との連携や様々な具体的な問題について学ぶことは必要だと考えられますので、「議会事務局等との連携を進め、現実の具体的な政治的事象も取り扱い」の文言を追加させていただきます。

 また、各学校を政策研究等の場にすることと、有権者や各政党と話し合う会を設けることについては、学校が、学習指導要領等に定められた教科等の目標を達成することを第一の目標とするための場であることから、この部分については、原案のとおりとさせていただきます。

第4.章 (3)の「ア 学校における進路指導の充実」について
10  ブラック企業等の横行の問題に関しては、中学や高校で労働に関する法規、労働者の権利に関し、ほぼ教えられていないことも影響していると考えるので、「○現在、ブラック企業やブラックバイトなど労働者を切り捨てるような劣悪な職場が多数存在していることへの対策として、児童生徒に労働者の権利や、それを裏付ける法律の詳細、相談する窓口について正しく教えます。」を追加することを提案する。  生徒が、将来直面する様々な問題に柔軟にたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくためには、生徒一人一人が、学ぶこと、働くこと、生きることについて自己の問題として真剣に受け止め、それぞれの結びつきを理解していくことが必要であると考えています。よって、御指摘の内容については、学校の教育活動全体を通して、計画的、組織的な進路指導を行い、キャリア教育を推進することに含まれると考えられますので、原案のとおりとさせていただきます。
第4.章 (4)の「カ 不登校等への適切な対応」の第1項、第2項について
11  学校の環境如何を問わず、どうしても学校それ自体に馴染めないという人もおり、不登校となることで学びの機会や社会参加の機会を失ってしまうことが子供の損失になるのであるから、単に「不登校児童生徒の減少」だけを図ろうとする文言は誤解を招くと考えるため、「不登校児童生徒の減少を図るため、」を「不登校児童生徒に対し、適切な学び・社会参加の環境の整備を図るため、」に改め、また、第2項の次に「○また、学校自体がどうしても学ぶ環境として適さないと感じる児童生徒には、図書館などの社会教育機関や地域の様々なサークルの利用・参加を勧め、社会との接点を持ち続けられるよう努めます。」をの追加することを提案する。

 不登校の要因・背景は多様であり、各学校は個々の児童生徒の実態に応じて、各家庭や関係諸機関と連携しながら対応しています。

 御提案の「不登校児童生徒に対し、適切な環境の整備を図る」また、「社会教育機関や地域の様々なサークルの利用・参加を勧める」という内容は、「(1)『生きる力』を育む教育の推進」の「オ 生徒指導推進体制の充実」中の「家庭や地域との連携を密にしながら、一人一人の個性や可能性を伸ばすきめ細かい援助・指導を行う」に含まれるものと判断いたします。よって、原案のとおりとさせていただきます。

第4.章 (5)の「エ いじめへの適切な対応」の第2項について
12  いじめと呼ばれることの中には、明らかに犯罪である事柄も数多く、学校側の都合で、被害者の声が封じ込められたり、いじめの隠蔽が今後起こりうると考えるので、「いじめを絶対に許さないとの強い姿勢で、いじめの根絶に向けた取組の充実」を「いじめを絶対に許さない、法に触れる事については刑事告訴などを積極的に行うなどの強い姿勢で、またその際に起こりうる、教育現場による問題の隠蔽に対しては極めて重い処分を科すなど、いじめの根絶に向けた取組」とすることを提案する。  県のビジョンに示している「愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針」において、犯罪行為として取り扱われるべきと認められたいじめについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応が必要であると明記しています。

 また、県において全ての学校が、いじめ防止対策推進法に基づいた、外部専門家等の第三者を交えた、いじめの防止等の対策のための組織を設置しており、いじめの認知について、いじめの疑いのあるものを含めて組織的に対応するようにしています。

 よって、文言については原案のとおりとさせていただきます。
第4.章 (5)の「オ 児童虐待防止体制の強化」について
13  第2項の次に「○しかし、児童相談所自体の数が極めて限られるため、何よりも子供自身が自らの身を守ることだけはできるよう、学校等で『虐待からはまず逃げ、警察などへ避難すること』を教え、表面化してこない虐待の早期発見に努めます。また、親権を持つに相応しくない程の悪質な親に対しては、親権の一時停止や喪失の手続きを取り、何よりも子供を救うことを第一に考えます。」を追加することを提案する。  児童相談所と学校等が連携強化に努めており、また、親権停止や親権喪失につきましては、現在でも児童相談所において必要な措置をとっておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
第4.章 (5)の「オ 児童虐待防止体制の強化」について
14  かつて県内で発生した家出少女が殺された事件では、住民から警察などへ通報が寄せられていたことを考えれば、住民自らが警察等に代わり助けられる制度があれば被害が防げたかもしれない。被害児童の救済を行おうとする一般の人を法的に保護する制度を作るべきと考えるので、第6項の次に「○児童虐待に対し、一般人であっても子供の保護時に警察などに通報、必要な諸情報を伝えれば未成年者略取等の犯罪には問わない、とするなどの法改正を推進し、一般の人自らが公的機関に代わり虐待児童を助けられるようにするための法的整備を後押しします。」を追加することを提案する。  御提案の法的整備は、国において検討すべき課題と考えますので、県計画の中に御意見にありますような文章を追加することは控えさせていただきます。
第4.章 (6)の「ウ 啓発活動の強化」の第4項について
15  実際に薬物を使ってしまい、変わってしまった人の姿を見せれば、薬物の危険性は一度で理解でき、若者に対し強い説得力を持って、薬物乱用防止を訴えかけることができると考えるので、第4項の最後に「さらに、薬物常用者の禁断症状など、見た目や行動の異様な変化について実際の姿を教材として見せることにより、薬物の使用で残る苦しみを広く訴えるような試みを検討します。」を追加することを提案する。  現在、厚生労働省の啓発資料のほか、ご意見いただいた内容も含め、様々な画像を用いて薬物乱用防止の啓発を行っているところです。ご意見のとおり、薬物の危険性を強く訴えかける画像は、大変有用であると考えておりますが、その内容については人権等に配慮が必要であり慎重な取り扱いが必要な場合もあることから、具体的な表現とせず、原案どおりとさせていただきますので御理解ください。
第4.章 (8)の「イ 地域のスポーツ指導者と連携した学校体育の充実」について
16  運動の分野に限らず、文化的な分野においても地域の人々からの支援を広く受けるべき。指導者となってもらえる地域の人々を顧問的な立場に据えることで、教員の労力も軽減できると考えるため、項目を「イ 地域のスポーツ・文化サークル指導者と連携した、学校体育および学校内文化活動の充実」とし、内容を「○地域のスポーツ指導者および、校内の部活動と同種の活動を行う地域サークルの指導者を学校に派遣し、運動・文化部活動及び授業の充実と教員の資質の向上、および部活動指導・管理に掛かる教員の負担の減少に努めます。」と改めることを提案する。  御提言の趣旨を踏まえ、項目を「イ地域のスポーツ指導者と連携した学校体育の充実」を「イ地域と連携した学校教育の充実」に修正し、内容に「地域の教育力を活用し、地域と連携した特色ある学校教育の推進を図ります。」の文言を追加します。
第4.章 (8)の「エ 子どもの居場所づくり」の第1項について
17  対象を小学生と考えるならば、同教室に携わるボランティアを大人に限る必要はなく、中学生・高校生にも門戸を開いておくべきと考えるため、「地域の大人がボランティアとして関わり」を「地域の大人、および希望する中高生がボランティアとして関わり」をすることを提案する。  未来を担う子どもたちを健やかに育むためには、関係者を「大人」に限らず、中学生・高校生を含め多様な人々とのふれ合いが大変重要です。そこで、御提言の趣旨を生かし、「地域の大人がボランティアとして関わり」を「地域の様々な人々がボランティアとして関わり」に修正します。
第4.章 (8)の「オ 青少年育成県民運動の推進」の第4項について
18  作文発表だけではなく、中学生が考えることをどのような形で社会へ実現させられるかを、同じ有権者である地域の人々とともに語り、考える機会を持つことは、青少年の有権者としての健全育成に大きく寄与すると考えるので、第4項の次に「○また、18歳に選挙権を持つこととも関連し、作文発表のみならず、中学生の持つ様々な思いや考えを広く地域の人々と共有する機会をたびたび設け、それを選挙という機会で社会にどう反映させられるか、政治との健全な関わり方について地域の一般の人々とともに学ぶ機会を作ります。」を追加することを提案する。  政治との関わりに関する学ぶ機会については、(1)「エ 青少年への政治参画の促進」で記述しているとおりでありますので、原案のとおりとさせていただきます。

 なお、「愛媛の未来をひらく少年の主張大会」は、中学生が日頃考えていることを作文発表を通じて広く社会に訴えるもので、社会の出来事に対する意見、社会との関わり、未来への希望や提案など、様々なテーマについて一般の人々と理解と関心を深める場となっております。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 県民生活局 男女参画・県民協働課 県民協働グループ
TEL 089-912-2415

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総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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