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更新日:2016年3月25日

愛媛県地域医療構想(案)に寄せられた意見と県の考え方

 

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1  全県の「(3)課題」内へ新たに、「・産科の減少にともない、産婦人科で産まずとも在宅で分娩可能な健康状態の母親に対しては、家庭での出産を奨励します。また、その家庭での出産に必要な助産師を産科に乏しい各地域に確保するため、看護師資格を持つ人などにも、少なくとも県内においては助産師に準ずる存在として助産行為を認めるよう、関係する法律の改正など、諸制度の改善を県挙げて推進します。」との旨の項目を入れるべきではないか。
 出産する人は各地にいるのに、病院もなく医師も助産師もまたいないのでは、助産師に準ずる人員を何らかの形で位置づけて確保し、家庭での出産を勧める体制を整えるしかないのではないか。
 特に、P.40にあるように「愛南地区において分娩を取り扱う施設がなくなる」という現状の地域においては、ことさら上記のような取り組みが急務ではないか。

 御意見のあった地域の厳しい現状は理解した上で、必要な医療従事者の確保・養成に努めることとし、必要な施策を盛り込んだところでございますので御理解ください。

2

 新居浜・西条構想区域の病床の機能の分化及び連携の推進に関する施策で、「関係医療機関や関係団体は、入院患者の口腔健康管理や周術期口腔機能管理を充実するための体制整備に取り組みます。」を「入院患者の口腔健康管理(口腔機能管理、口腔衛生管理及び口腔ケアを含む。)及び周術期の口腔機能管理を実施するため、在宅歯科医療連携室から歯科医師及び歯科衛生士を派遣できる体制を構築します。」に修正。
 在宅歯科医療の充実を図るため「在宅歯科医療連携室」を明記してほしい。
 御意見のとおり修正しました。
3  八幡浜・大洲構想区域の病床の機能の分化及び連携の推進に関する施策で、「関係医療機関や関係団体は、入院患者の口腔健康管理(口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケアを含む。)等を実施するための体制整備に取り組みます。」を「関係医療機関や関係団体は、入院患者の口腔健康管理(口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケアを含む。)等を実施するための在宅歯科医療連携室と連携できる体制整備に取り組みます。」に修正。
 大洲・喜多歯科医師会、八幡浜市歯科医師会、西宇和歯科医師会、東宇和歯科医師会において、平成26年度末までに「在宅歯科医療連携室」を設置しており関係医療機関や関係団体との連携窓口としての機能充実を図っている現状を踏まえて、その名称を施策の方向の中に位置づけていただきたい。
 御意見のとおり修正しました。
4  八幡浜・大洲構想区域の医療従事者の確保・養成に関する施策に「歯科診療者の派遣や歯科医療従事者に対する研修会を開催するなど、人材育成や確保に努めます。」を追加。
 大洲・八幡浜圏域における歯科衛生士不足は深刻である。
 歯科衛生士養成学校に入学する学生も少なく、卒業後の出身地への就職も非常に少ない。
 また、離職している歯科衛生士の復職支援に関して、現在事業化しているが、行政の強力なバックアップの必要性や関係医療機関や関係団体の協力が必須であることから施策の中に位置づけていただきたい。
 御意見のとおり修正しました。
5  松山構想区域の医療従事者の確保・養成に関する施策で、「・今後、拡充を図るべき回復期と在宅医療を担う医師や歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等に対し、継続的な教育研修等による人材育成、支援に取り組みます。」を「・今後、拡充を図るべき回復期と在宅医療を担う医師や歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等に対し、継続的な教育研修等による人材育成、支援に取り組みます。」に修正。  御意見のとおり修正しました。
6  がん診療における意見。
 がん診療は、一般的に言って、急性期(手術は高度急性期かもしれないが)、回復期、慢性期に分かれると思う。特に、手術、放射線治療、抗がん剤による治療の時期は、急性期にあたると考える。
 がんの治療は専門的であり、他の診療とは一線を画すべきで、その考えの基にがん診療連携拠点病院の考え方が出てきている。
 がんに関する知識はもちろんだが、これは日々更新されていると言っても過言ではない。
 多種多様な診療の片手間にできるものではない。
 また、先進的な器械は非常に高額であり、一般の施設が設置し、稼働することはメンテナンスも含めて非常に困難と思う。これらにも専門的な知識を持った医師の存在が必須。
 抗がん剤に関しても、薬剤の能書にもあるように専門的な知識を持った医師による使用が義務づけられている。その副作用は多岐にわたり、QOLをしばしば損なう。生命に係わることもあり得る。
 終末期においても、痛みの軽減と安楽な生活を主目的とした緩和ケアに関しては、麻薬の扱いを始め専門的な知識が必須。
 厚生労働省が、緩和ケアの知識を均てん化させようと緩和ケア講習の受講を義務づけているが、実際に知識を駆使できるか疑問。
 ことがんに関しての病床機能の分散化は、かえって危険と考える。
 御意見の内容も含め、疾病ごとの議論は各構想区域に設置した調整会議で整理したうえで、病床の機能分化・連携を図り、地域の実情に応じた効率的で効果的な医療提供体制を構築するための各種施策を盛り込んでいるところですので、今後の施策推進等の参考意見とさせていただきます。
7

 都道府県は医療計画に基づいて地域医療構想を定めるとされ、これに基づき、2025年までの愛媛県としての考えを作成されたものと思う。
 そして、平成25年からの愛媛県第六次地域保健医療計画では、精神疾患が「5疾病5事業」に組み込まれたこともあり、私を含む精神科医療に関わるものとしては、愛媛県民の精神科医療の充実のための計画があるのではないかと期待していた。
 しかしながら、残念ながらその方向性は見えず、今回の地域医療構想についても、精神科医療保健福祉に対する部分が欠如しているようで残念。
 そのため、パブリックコメントとして、私の考えを記載させていただいた。


愛媛県地域医療構想の中で指摘したいこと
第一章
 基本的事項の中では、3の基本理念の中の(1)必要な地域医療の確保の部分や(2)救急医療をはじめとする地域医療上の課題の中の効率的で質の高い医療提供体制の整備に、5疾病の一つとして精神科医療(精神科救急、合併症、認知症の医療)が当たると思われるが、その記載はほとんどない。

第二章
 構想区域の設定と必要病床数等については、精神保健病床については、まったく出てこない。どのようにお考えか。
 少なくとも、総合病院精神科病床は、県立今治病院、公立周桑病院と閉じられており、わが県の精神科合併症治療において大きな問題となっているように認識している。
 精神保健病床の必要病床数のみならず、児童・思春期対応病床、精神障がい者の身体合併症治療病床、認知症対応病床などについても記載をお願いする。
第三章
 病床機能報告制度や取り組みに、精神保健病床も検討いただきたい。
第四章
 将来あるべき医療提供体制を実現する施策の中に、ぜひ、精神科医療において下記考えを組み入れてくださるようお願いする。
 精神科は愛媛県全区域で一区域となっておりますので、以下は、全地域での地域医療構想とお考えくださるようお願いする。
内容(目次)
1.精神科医療について愛媛県で行えていないこと
 (1)県立精神科病床がないこと
 (2)医療観察法病棟など
2.それぞれの精神科専門医療の問題点
 (1)精神科救急医療
 (2)児童・思春期医療、摂食障がい
 (3)成人における発達障がい、薬物依存など
 (4)精神疾患合併症医療
 (5)認知症を含む高齢者の精神医療
 (6)災害精神医療
 (7)医師に対する精神科医療研修
3.そのための施策
 (1)県立病院に置ける精神科病床の立ち上げ
 (2)精神科救急制度の充実のための対策
 (3)災害精神医療のための対策
(詳細は省略)

 地域医療構想は、医療法及びその他省令等により、一般病床及び療養病床を対象に、高度急性期等の医療機能ごとの将来の必要量や在宅医療等の医療需要、地域医療構想の実現に向けた施策を、医療計画の一部として定めることとされており、意見にあった精神保健病床の推計や病床機能報告制度の報告等は規定されておりませんので、御理解ください。
 なお、精神科医療について、意見のように整理し、施策の方向を示すことは、必要性が認められれば、別に対応したいと考えております。
8  地域医療構想の策定は、国が、「医療費総額管理」システム構築のための仕掛けとして、人口動態と医療資源投入量(レセプト点数)で機能区分を分けて地域の実態を反映しない機械的な2025年の「医療需要」を各都道府県に推計させている。そこには、国民の実際の医療需要や医療要求とはまったく存在しないし、地域の実態を反映しない数値である。
今回、愛媛県で作成した『愛媛県地域医療構想』の各圏域の2025年の機能別必要病床数は、上のとおり、国の地域医療構想策定支援ツールを用いて、人口動態と医療資源投入量(レセプト点数)で機能区分を分けて「2025年の医療需要」を推計したものを病床機能別の稼働率で割って「機能別必要病床数」を計算し、患者流出入の調整を他圏域としたものをそのまま使っている。地域の実態を反映しない数字で全国との比較で傾向を見るのに使えても、実際の地域保健医療計画にはまったく使えない数値といえる。

 そのことから、「第6次愛媛県地域保健医療計画」とは異質のものであり、『愛媛県地域医療構想』に書かれている「2025年の医療需要」は医療費だけの見える化を目指したものである。

 「第6次愛媛県地域保健医療計画」に定められている基本理念からいえば、切れ目のない医療を提供し、5疾病と5事業、在宅医療について、医療機能の分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制の整備を目指すとしている。また、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を取り組むとしている。それに向けて、日常生活圏レベル、市町村レベル、医療圏域レベル、県レベルで医療・介護の提供体制の課題があり、それぞれ地域の実情や疾患動向含めた地域医療ニーズ、5疾病・5事業及び在宅医療の現状分析、アウトカム、経済的理由やアクセスの悪さから受診抑制されている実態も踏まえて、潜在的な医療需要も勘案し実際の患者の実態にあった「医療需要」を算出する必要がある。また、最初から、精神科を別枠としているのは5疾病5事業の観点から切れ目のない医療を続けるためには問題がある。このように、「本県の将来の医療提供体制や施策の方向を示すビジョンとなるもの」とは到底言えない。

 以上のことを踏まえて、『愛媛県地域医療構想』の文章で、構想区域ごとの機能別必要病床数をそのまま用いるのであれば、以下の2点の修正を求める。

 

(1)『愛媛県地域医療構想~2025年、県民安心の愛媛医療~』という表題を、『愛媛県地域医療構想~2025年の必要病床数、全国比較のための推計値』に変更すべきである。

(2)第1章の「1地域医療構想の性格」で、地域医療構想策定支援ツールを使用して国のガイドラインに基づいて算出された推計値であり、地域の実情を考慮 したものではないこと。あくまでも、不足している医療機能の充足等を求めるものなのであり、稼働している病床を削減させるようなものではないこと。第7次地域保健医療計画では、それぞれ地域の実情や疾患動向含めた地域医療ニーズ、5疾病・5事業及び在宅医療の現状分析、アウトカム、経済的理由やアクセスの悪さから受診抑制されている実態も踏まえて、潜在的な医療需要も勘案し実際の患者の実態にあった「医療需要」を算出することを明記して書き換えすることを求めたい。

 (1)は、構想策定の重要な視点である「不足すると見込まれる医療機能への対応」を表現したものであるので御理解ください。

 (2)は、推計方法や不足する機能を確保することは既に盛り込んでいるところであり、第7次地域保健医療計画については、国から示される策定指針等に基づき適切に対応してまいります。

9  また、各構想区域ごとの機能別必要病床数の見直しをするとすれば、地域保健医療計画として実際に目指して取り組める数値を、地域の実情や疾患動向含めた地域医療ニーズ、5疾病・5事業及び在宅医療の現状分析、アウトカム、経済的理由やアクセスの悪さから受診抑制されている実態も踏まえて、潜在的な医療需要も勘案し実際の患者の実態にあった「医療需要」を算出したものを掲げるべきだと考える。  必要病床数の推計方法は、医療法等により規定されており、御意見のような議論を挟む余地はありませんので、御理解ください。
10  2月に「パブリックコメント実施」、3月で「医療審議会(答申)」として、年度内に「構想策定」としていることに対して、あまりにも短期間の進行であり、住民の意見を聴くどころか、医療関係者側の意見も十分に反映させる期間も機会もない。地域住民が置き去りになっていること、主体である地域住民の声をどのようにして反映させていくのか、その保証の場をつくる必要がある。住民意見を無視した医療改編は、地域崩壊へと繋がりかねない。国の方針・方向性を機械的に導入していくだけでは地域住民の医療要求に応えることはできず、結果的に地域の医療崩壊を招く恐れがある。地域の特性や歴史的な経過で築きあげられた医療機関と地域住民との関係を安易に崩すことはできない。慢性期や在宅としての受け皿は、主には地域の中小病院あるいは開業医に任せられる構造になっており、「調整会議」の構成に配慮が必要だったのではないか。  調整会議は、策定後も定期的に開催し、議題等に応じて必要な関係者の出席も求めることができることから、可能な範囲で出席者の配慮に努めたいと考えております。

問い合わせ先

愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 医療対策課 医療政策グループ
TEL 089-912-2449
メールアドレス iryotaisaku@pref.ehime.lg.jp

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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