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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 第2次愛媛県男女共同参画計画中間改定(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2016年2月19日

第2次愛媛県男女共同参画計画中間改定(案)に寄せられた意見と県の考え方

 

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

「4.施策の大綱 主要課題1 重点目標(3)生涯を通じた女性の健康支援」について

1

 禁煙と受動喫煙の危害防止は極めて重要である。
・女性を喫煙及び受動喫煙から守ることを強調していただきたい。
・無煙環境支援(喫煙も受動喫煙もさせない支援)の強調をお願いする。
・妊婦・産婦、若い女性・母親の喫煙の実態把握と喫煙零目標への対策が重要である。
・幼少期・思春期からの喫煙と受動喫煙の危害についての教育に加え、保育園・幼稚園や小中学校の保護者への禁煙促進の働きかけや啓発・講習等に焦点を絞ったプログラムが望まれる。
・未成年者、20~30歳代への禁煙サポートに重点を置いたやり方が求められる。
・禁煙治療の保険適用について、喫煙指数が200以上などの制限の撤廃を厚労省・中医協に要請していただきたい。
・公共性の高い施設だけでなく、家庭やマイカーでも、受動喫煙の危害対策として条例制定・法制定、あるいは勧奨により、全面禁煙ルールを確立することが必要である。
・食堂・レストランなどのタバコの煙から若い女性、妊産婦、子どもたちを守る抜本的施策が不可欠であり、飲食店やサービス業界等に、受動喫煙のリスクのある場所に立ち入らせない等の明示を義務づけ又は勧奨することが有効である。
・喫煙・受動喫煙の危害対策は、中長期的に男女の健康支援となり、健康寿命の延伸に寄与する。
・若い女性の痩身傾向は不健康であることも周知し、減少させることは重要である。
 生活習慣病の低減を図るため、喫煙対策は、栄養・食生活等の生活習慣の見直しと併せて推進することが必要であり、その一つとして社会全体で成人の喫煙率を減少させることが重要です。
 県では「愛媛県健康増進計画」に基づき喫煙対策に取り組んでおり、若い女性、妊産婦、子どもの受動喫煙防止等の個々の対策については、事業を実施していく中で、御意見を参考に対応することとしております。
 当計画では「愛媛県健康増進計画」に基づく取組も踏まえて、施策の方向「健康をおびやかす問題についての対策の推進」に「喫煙及び飲酒対策の推進」を記載しておりますので、原案のままとします。
 なお、受動喫煙防止に関する条例の制定等については、直ちに取り組む予定はありませんが、今後、県民からの御意見、国や他県の動向などを踏まえながら、必要であれば検討したいと考えています。
「4.施策の大綱 主要課題3 重点目標(3) 施策の方向(4)のイ」について

2

 留学生を中心に在住外国人だけで構成する消防団を発足させるとか、在住外国人も自主防災組織に参加させるなどして、在住外国人に向けて男女共同参画の視点が入った災害時の避難誘導や防災啓発を行うといった国際交流を検討すると良いと考えるので、「イ地域における国際交流の促進」を「イ 地域における国際交流(防災も含めて)の促進」とすることを提案する。  当該項目は、重点目標(3)「防災・減災対策及び地域活性化に向けた男女共同参画の推進」の下に置いており、多様な取組が考えられる地域における国際交流の促進においては、防災の視点も含めて取り組んでいく考えですので、原案のままとします。
「4.施策の大綱 主要課題4 重点目標(2) 施策の方向(1)のア」について
3  「ア 育児責任を担う者の就労希望や育児ニーズ等の調査を行い、保育需要を把握し、サービスの規模の拡充や不足面の改善などの施策を推進」の記述に、事業所内保育所のことが抜けていると考えるので、「ア 育児責任を担う者の就労希望や育児ニーズ等の調査を行い、保育需要を把握し、サービスの規模の拡充や不足面の改善(例えば、事業所内保育所への整備・運営費の補助)などの施策を推進」とすることを提案する。

 保育施策の推進に当たっては、地域のニーズを踏まえ、国・県・市町村が役割分担して取り組んでおります
 今回御意見をいただいた事業所内保育については、国において、整備費及び運営費の支援を行う予定となっているため、原案のままとします。

「4.施策の大綱 主要課題5 重点目標(2) 施策の方向(1)のエ」について

4

 国が公共工事における総合評価落札方式に女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進法に基づき、(1)時間外労働と休日労働の合計の平均が月45時間未満、(2)採用における男女の競争倍率が同じ程度、(3)女性の育児休業の取得率が75%以上などの項目を満たした企業に対し加点することを今年度中に開始するようなので、「エ企業等の取組を推進するためのインセンティブ付与に係る取組」を「エ 企業等の取組を推進するためのインセンティブ付与に係る取組(例えば、公共工事における総合評価落札方式に女性やワーク・ライフ・バランスに関する加点基準を追加するとか)」として、インセンティブ付与の例を示すことを提案する。  公共工事の入札・契約における女性雇用の優遇策としては、建設業者の等級格付け時に、仕事と家庭を両立等するための次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や現場作業に従事する女性技術者の雇用を加点評価していますが、総合評価落札方式での女性雇用に関する加点評価については、工事品質向上や担い手の確保にどのように繋がるのか、国や他都道府県の動向を踏まえながら慎重に検討する必要がありますので、お申し出の内容については、今後の検討課題とし、原案のままとします。

 

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 県民生活局 男女参画・県民協働課 男女参画グループ
TEL 089-912-2332
メールアドレス danjokyodo@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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