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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛の未来づくりプラン~アクションプログラム編~(案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2015年5月27日

愛媛の未来づくりプラン~アクションプログラム編~(案)に寄せられた意見と県の考え方 

分野別計画

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

基本政策1 活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくり ~次代を担う活力ある産業を“創る”~

政策(5) 観光・交流の拡大

1

お遍路が日本遺産になったことから、「日本遺産にもなったお遍路での温かな心配りやお接待により育まれた『おもてなし』が県民一人ひとりから自然に醸し出されるような」にしてはどうか。【施策12 取組みの方向】

パブリックコメント期間中に、四国遍路が日本遺産に認定されたことから、御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正いたします。 

「日本遺産にも認定された四国遍路で培われたお接待により育まれた『おもてなし』や温かな心配りが県民一人ひとりから自然に醸し出されるような」

基本政策2 やすらぎのあふれる「えひめ」づくり ~快適で安全・安心の暮らしを“紡ぐ”~
政策(1) 参画と協働による地域社会づくり
2

今後はマタニティー・ハラスメントの未然防止にも力を入れていく必要があることから、「ドメスティック・バイオレンス(DV)やマタニティー・ハラスメントなどの未然防止や被害者対策の充実等に取り組みます」にしてはどうか。【施策18 取組みの方向】

御提案いただいた内容は、「男女共同参画の視点に立った意識改革」をはじめとする様々な取組みに含まれることから、原案のとおりといたします。

なお、マタニティー・ハラスメントの未然防止だけでなく、セクシュアル・ハラスメントの未然防止や雇用の分野における男女均等な機会や待遇の確保の促進等、引き続き、男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと考えています。

政策(3) 支え合う福祉社会づくり
3 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携によってセーフティネットを確かにしていくという意味を込め、「生活困窮者への相談・住まい支援さらに生活保護制度とも連携した就労支援など」としてはどうか。【施策24 取組みの方向】 御提言いただいた「生活困窮者への相談・住まい支援、生活保護制度と連携した就労支援」についての検討も含め、適切なセーフティネットの構築を進めてまいりたいと考えています。
4 民生委員と児童委員の活動内容を分け、「民生委員として高齢者・生活困窮者への声かけ、児童委員として児童虐待防止などの活動を支援するため、研修の機会や活動費への支援を拡充します」としてはどうか。【施策24 主な取組み2】

民生委員と児童委員は同一の方であることから活動内容は一体で記載し、生活困窮者への対応を加えて、次のとおり修正いたします。

「民生児童委員について、高齢者や生活困窮者への見守りや相談対応をはじめ児童虐待やいじめの防止などの活動を支援するため、活動費への支援を拡充します」

政策(5) 快適で魅力あるまちづくり

5

ライフスタイルに応じて用途や性能を変更するリノベーションも中古住宅流通の活性化につながることから、「住宅ストックのリフォームやリノベーションによる品質・性能の向上と、中古住宅流通の活性化を促す環境整備の推進を図ります」としてはどうか。【施策28 主な取組み3】 御提言のとおり修正いたします。

政策(6) 安全・安心な暮らしづくり

6

新たな食品表示制度の内容を盛り込んで「改正食品表示法の施行による新たな食品表示制度を踏まえ、食品関連事業者への栄養成分・強調表示や栄養機能食品等の普及啓発・監視指導及び食品表示ウォッチャーの活動により、新制度への移行に取り組みます」としてはどうか。【施策30 主な取組み2】

御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正いたします。

「改正食品表示法の施行による新たな食品表示制度を踏まえ、食品関連事業者への適正な食品表示の普及啓発・監視指導及び食品表示ウォッチャーの活動により、食品表示の適正化に取り組みます」

なお、県ホームページで紹介するなど、新たな食品表示制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えています。

7

運転免許自主返納は、返納後の代わりとなる交通手段の確保がないと返納しやすい環境とはならないことから、「高齢者を交通事故の加害者としないため、認知機能の確認や『運転免許自主返納支援制度』の更なる拡充を図り、自主返納後の代わりとなる交通手段の確保を関係機関・企業等と連携しながら整備していきます」としてはどうか。【施策32 主な取組み1】

御提案の趣旨を踏まえ、次のとおり修正いたします。

「高齢者を交通事故の加害者としないため、身体機能の変化を踏まえた交通安全教育等を推進するほか、『運転免許自主返納支援制度』の更なる拡充を図るなど、運転や交通手段の確保に不安を感じている高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境を関係機関・企業等と連携しながら整備していきます」

基本政策3 輝くあふれる「えひめ」づくり ~未来を拓く豊かで多様な『人財』を“育む”~

政策(1) 地域で取り組む子育て・子育ち支援
8 教職員が子どもの状況変化を発見でき、また、児童生徒が共感的な人間関係を作れるよう、「教職員が子どもとゆっくり向き合う時間を確保し、家庭はもとより、学校や地域が連携して、その対策に取り組む体制づくりを進めます。また、子どもの主体的な活動や共同作業を支援し、共感的な人間関係を築きます。さらに、学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置や学校訪問を拡大するとともに、相談しやすい環境を24時間体制で行うなど」としてはどうか。【施策38 主な取組み3】 施策38主な取組み3に記載している内容は、御提言の趣旨に沿ったものと考えています。

施策の推進に当たっては、御提言の内容を参考にさせていただき、教職員が子どもと向き合う時間の一層の確保に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの更なる充実に努めて参ります。

なお、いじめの防止等に関する児童生徒の主体的な活動とは、児童生徒自らがいじめ問題を考える子ども会議の開催等を想定しています。
9

虐待の被害者は乳幼児だけではなく、小中高生の中にも被害者がいると考えられるため、「児童生徒に対し、家庭内でのどのような扱いが虐待に当たるか、危険を感じた際の単身逃げられる先はどこにあるかなど、虐待から子ども自らが身を守るための知識を学校等で教えるよう取り組む」旨の文言を入れるべきではないか。 

また、「虐待被害者の子ども達への避難所提供や、彼らの親に対する親権制限または親権喪失にかかる法的な手続きの支援についても行っていく」という旨の文言を入れるべきではないか。【施策38 主な取組み6】

前段については、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする態度を育成することの重要性は認識しておりますが、家庭内での虐待について学校で教育することは、子どもたちの肉親に対する不信を誘引するおそれがあり、慎重に取り扱う必要があります。御提言の趣旨は、今後、施策を進めるに当たって、参考とさせていただきます。

後段については、国の動向等も踏まえながら、今後の施策展開に努めてまいりたいと考えています。

10 海外の一部では、子どもの周囲の個々の人ではなく、犯罪が起こりやすそうな場所に注目して近辺を警戒するといった方法がとられており、「子どもに接する不特定多数の地域の人を不審者とするような従来の警戒の仕方を改め、個々の人よりも警戒すべき場所に対して注意の重点を置き、警戒する方式にしていく」という旨の文言を追加すべきではないか。【施策39 主な取組み2】 今後、施策を進めるに当たって、参考とさせていただきます。
11 主に公立の中学校の教職員の大きな負担となっている事柄が記されておらず、「また従来、部活動の顧問にさせられることで本来授業の計画等に使うべき教職員の時間・休日が削られてしまっているケースも存在することを鑑み、部活動の顧問は必ずしも教職員である必要をなくすなど、部活動が教職員の重荷にならぬ対策に取り組みます」という旨の文言を追加すべきではないか。【施策42 主な取組み3】

教職員の多忙化は、重要な課題の一つと考えており、学校教育活動の一環である部活動については、外部人材の活用など、教職員の負担軽減に努めているところです。

御提言の趣旨は、今後、施策を進めるに当たって、参考とさせていただきます。

12 学校の部活動と地域との連携について、従来の学校の部活動を、地域の様々な年齢層の人々にも開放することで世代を越えて共に特定の何かを学び合う機会を大いに作ることができることから、部活動を生涯学習の場として活用すべきではないか。【施策43 主な取組み2】 学校教育活動の一環である部活動については、外部人材の活用など地域との連携に努めているところです。御提言の趣旨は、今後、施策を進めるに当たって、参考とさせていただきます。
13 間伐材の活用法として割り箸は問題ないが、従来、割り箸が環境に悪いと言われているのは、割り箸を日本へ輸出する国の中に、森林を大いに損なってまで割り箸を作る国が存在するからと認識している。以上のことから、間伐材の活用方法の中に割り箸の作成・使用についても文言として入れ込み、県関係の施設で食事を提供する場所では、県の間伐材で作られた割り箸を置き、従来の誤解を解く旨の文言も入れるべきではないか。【施策55 主な取組み4】 今後、施策を進めるに当たって、参考とさせていただきます。

地域別計画

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

中予地域:人、モノ、情報を駆使して広域的な牽引力を発揮する高機能圏域の形成を目指します

14 ごみ処理業者への指導強化の意味合いを強めるため、「3R活動など資源の循環的利用と廃棄物の排出抑制、適正処理の啓発・指導に取り組みます」としてはどうか。【地域振興の基本方向】

御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正いたします。

「3R活動など資源の循環的利用と廃棄物の減量化、適正処理に取り組むとともに、適正処理の啓発・指導にも取り組みます」

15 身体介護に特化している専門職との連携は不可欠で、地域の多様な主体の中に専門職を入れておく必要があることから、「住民やボランティア、専門職、NPO、各種団体、企業など、地域の多様な主体が協働して」としてはどうか。【地域振興の基本方向】 御提案いただいた内容は、「各種団体、企業など」の部分に含まれることから、原案のとおりといたします。

 

問い合わせ先

愛媛県 企画情報部 政策企画局 総合政策課
TEL 089-912-2233
メールアドレス sougouseisak@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

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