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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県障害者計画(改定案)に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2015年4月10日

愛媛県障害者計画(改定案)に寄せられた意見と県の考え方

愛媛県障害者計画(改定案)について、平成27年2月12日(木曜日)から3月13日(金曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から14件の意見をいただきました。
いただいた意見は、適宜集約・要約しています。

寄せられた意見と県の考え方

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

第3章 分野別施策の具体的方策

 

第1節 地域生活の支援

1

 中核市である松山市以外の市町では、障害サービス事業所の不足が顕著であるので、特に過疎地域の事業所への補助の新設及びサービスの質確保について、計画期間の5年間で数値目標を設け、取り組んでいただきたい。

 第4期愛媛県障害福祉計画を本計画の実施計画と位置付け、今後3年間に整備すべき障害福祉サービス等の見込量やサービス確保の方策等を定めています。

 

第2節 保健・医療対策の充実

2

 市町の保健センターでのきめ細かい支援は期待できず、特に難病などは保健所等県機関の支援を当てにしていると考えられる。市町の保健センターの機能を強化し、より住民に近い位置で保健医療の提供が図れるようにしてほしい。

 保健医療の提供については、各市町、保健所、病院、難病相談・支援センター等関係機関が連携して取り組むこととしています。
 具体的な要望については、関係機関に情報提供を行い、ご意見を参考にさせていただきます。

 

第3節 特別支援教育の充実

3

 障害のある子どもとない子どもが平等に教育を受け、より多くの障害のある子どもが進学の機会を持つことができるよう取り組むとともに、平成28年度からの差別解消法の施行を踏まえ、インクルーシブ教育具現化に向けた予算措置を図っていただきたい。

 県では、インクルーシブ教育システム構築に向け、障害のある子どもに適切な指導と必要な支援が提供できるよう、教育環境の整備や教職員の専門性向上を図る各種事業を実施しており、今後とも、子ども一人一人の教育的ニーズに的確に応えられる多様な学びの場の整備に努めてまいります。

4

 たん吸引を必要とする生徒・保護者に対する配慮について、たん吸引ができる教員を育成し、特別支援学校でたん吸引ができる体制を整備していただきたい。
 また、できない場合は、地域生活支援事業にて対応いただきたい。

 平成23年6月に社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、国が定める内容の研修を修了し、県の認定を受けた介護職員等(教員含む)は、医師の指示など一定の要件を整え、県に登録された事業所等に所属することにより、たんの吸引等を行うことができるようになりました。
 県では、平成23年度から研修を実施しており、平成25年度から受講対象者に特別支援学校の教員も含め、研修を実施しているところです。

 

第4節 雇用・就業、経済的自立の支援

5

 雇用主に対し、障害のある従業員への合理的配慮の必要性の周知を進めるとともに、就労後の待遇について差別的取り扱いがないよう対応願いたい。

 今後、平成28年度に施行される障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法の啓発等、障害者の権利擁護に向けた取組みを進めます。
 また、ご要望は、指導権限のある愛媛労働局にお伝えします。
 なお、県としても、障害者雇用を促進するため、労働局等関係機関との連携のもと、就労先企業の開拓の強化や、企業の障害者雇用に対する理解促進に努めていくこととしています。

 

第5節 福祉を支える人づくり

6

 「福祉有償運送」について、県内各地への普及と運転者の育成等に取り組んでいただきたい。

 「福祉有償運送」を実施するためには、地域におけるニーズを把握したうえで「福祉有償運送運営協議会」で協議し、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
 県としましては、市町で、「福祉有償運送」を必要とする地域があり、対応を検討する場合には、助言等を行ってまいります。

 

第6節 まちづくり

7

 公共施設の設計の段階から障害を持つ人たちが参画できる仕組みを作っていただきたい。

 今後も、「バリアフリー新法」や「人にやさしいまちづくり条例」の理念の普及啓発に努めるとともに、ご意見は今後の施策推進における参考とさせていただきます。

8

 公共施設について、多目的トイレが競合して使用できない場合等を解消するため、オストメイト対応トイレの増設を望みます。

 今後も、「バリアフリー新法」や「人にやさしいまちづくり条例」の理念の普及啓発に努めるとともに、ご意見は今後の施策推進における参考とさせていただきます。

 

第7節 防災・防犯対策の推進

9

 大規模災害に備え、地域の助け合いが十分機能する仕組みづくりをお願いしたい。特に避難訓練については、高齢者・障害者等支援が必要な人を中心とする訓練を実施するよう市町に対する支援・指導をお願いしたい。

 県では、災害時に直接支援にあたる市町や支援者に活用していただくため、平成25年2月に「愛媛県災害時障害者支援の手引き」を作成し、障害の種別等に配慮した防災対策を進めています。
 また、平成27年度には、市町及び障害者団体と連携し、県下で統一した「障害者意思表示カード」の導入を検討し、平成28年度からの運用を目指すこととしています。
 今後も、講演や研修等様々な機会を捉えて避難訓練の実施を含めた高齢者・障害者等の防災対策の普及啓発に努めてまいります。

10

 災害時の備えとして、オストメイトの装具を市町の公共施設(避難施設)において備蓄保管できる体制づくりを推進し、災害用のオストメイト専用トイレの設置を要望します。

 災害時に直接支援にあたる市町へ要望を伝えるとともに、今後の施策の参考にさせていただきます。

 

第8節 差別の解消及び権利擁護の推進

11

 障害者差別解消法及び基本方針から地域差別解消条例の制定が不可欠と考えられます。

 障害者差別の禁止に関する条例の制定については、その必要性も含め、検討することとしています。

 

第9節 生きがいづくり

12

 障害がある人もない人も一緒に楽しむことができるスポーツの普及啓発について、公立校の体育などへの採用をお願いしたい。

 体育については、学習指導要領に示された領域や種目にしたがって指導しています。
 障害がある児童生徒の体育活動の参加については、事前に保護者、本人と学校が障害の程度や可能な運動について十分に情報交換、情報共有し、場合によっては医師の指導を仰ぎながら、可能な運動については他の児童生徒とともに運動できるよう、ルールや約束ごとに配慮し、実施しています。
 今後も障害の有無にかかわらず、児童生徒が、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てるよう努力して参ります。

 

第10節 国際交流の実施

13

 県でも障害者を積極的に採用するとともに、国外研修制度を創設してほしい。

 県では、初級職採用試験と臨時職員採用試験において、障害者を対象にした別枠採用試験を実施し、障害者の雇用に積極的に取り組んでいるところです。
 なお、具体的施策については、ご意見を今後の参考とさせていただきます。

 

第4章 推進体制について

14

 愛媛県障害者施策推進協議会及び自立支援協議会の委員に公募枠を設けてほしい。

 県民の意見を広く取り入れることは大切なことですので、今後、公募枠の設定について検討していきます。

問い合わせ先

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障害福祉課 障害政策係
TEL 089-912-2422
メールアドレス syougaihukus@pref.ehime.lg.jp

 パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

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