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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県障がい者差別解消条例(仮称)の概要案に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2016年3月1日

愛媛県障がい者差別解消条例(仮称)の概要案に寄せられた意見と県の考え方

 愛媛県障がい者差別解消条例(仮称)の概要案について、12月22日(火曜日)から1月20日(水曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、8団体7人の方から67件の意見をいただきました。

 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。

 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しています。

 

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

 

1 目的

1  障がい者の自立及び社会参加の支援等についても、目的に加えてはどうか。  本条例は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)の第1条の規定を踏まえ、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支えあう共生社会の実現を目的としています。
 

2 定義

2  身体障がいの定義に内部機能障害が含まれることを明示してほしい。  本条例においては、「障がい者」を、障害者手帳所持者に限らず、「障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁によって日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」という障害者差別解消法の規定を踏まえ、定義しております。
3  障害者権利条約と同様の定義としてほしい。  定義は、障害者差別解消法を踏まえた規定としております。
4

 間接的差別の禁止を加えてほしい。

(障がいに関連する事由による区別、排除等についても加えてほしい。)

 定義は、障害者差別解消法を踏まえた規定としております。

5  障がい者の家族に対する不均等な待遇についても禁止してほしい。  本条例では、「県民等の責務」の中で、家族に対する理解を深めながら差別の解消を進めることとしており、今後とも、障がい者とその家族に対する理解促進に努めてまいります。
6  複合的な差別(障がいのある女子、障がいのある子ども)についても禁止してほしい。

 障害者差別解消法を踏まえ、本条例では、全ての県民に対し、障がいを理由とする差別の禁止を盛り込んでおりますので、原案のままとします。

7  民間企業の合理的配慮の提供についても義務としてほしい。

 障害者差別解消法を踏まえた規定としておりますので、原案のままとします。

8  合理的配慮の提供について、障害者差別解消法の「その実施に伴う負担が過重でないとき」を削除するとともに、過重な負担の考え方について、明記してほしい。

 合理的配慮の提供につきましては、障害者差別解消法を踏まえた取り扱いをすることとしております。

 負担が過重である場合については、障害者権利条約においても、均衡を失した又は過度の負担を課す場合は除外されていますので、原案のままとします。

 障がい者と相手方の関係は様々であり、求められる配慮も多種多様であることから、過重な負担について一律に規定することは困難であり、個別の状況に応じて判断されるものと考えます。

 

3 基本理念

9  障がいについての知識及び理解を深めることに加えて、社会的障壁の除去に努めることとしてほしい。

 社会的障壁の除去について、本条例では、「障がいを理由とする差別の禁止」の項の中で規定することとしています。

 

4 県、市町、県民等の役割

10

 県内統一の取組みとするため、「地域の特性に応じて」の文言を削除し、義務規定とするべきである。

 市町は、自らの考えに基づき地域の特性に応じた施策を実施しており、地方分権の観点からも市町の役割を一律に義務付けることは適当でないと考えております。

11  障がい者の家族への支援も必要な旨記載していただきたい。

 本条例では、障がい及び障がい者とその家族に対する理解を深めることを「県民の責務」として規定することとしており、今後とも障がい者とその家族への理解促進について積極的に啓発します。

 

5 権利擁護の推進

12  障がい者の移動手段の確保は必須であり、移動権について規定してほしい。

 障害者差別解消法においても障がい者の移動権の設定については規定されておりませんが、公共交通施設及び建築物等の改善等、ハード面のバリアフリー化や障がい者の移動支援の充実は、共生社会の実現のために重要であると考えており、合理的配慮の提供として改善に取り組んでまいります。

13  日常的に相談等に応じる地域相談員について、規定してほしい。

 地域相談員(身体障害者相談員、知的障害者相談員等)については、市町が設置することとされており、本条例では、市町における対応が困難な相談や広域的な相談に対応するための広域専門相談員を配置することについて規定しています。

14  広域相談員、地域相談員に対して養成研修を実施してほしい。

 相談員等の研修につきましては、普及啓発の中で、実施することとしています。

15  民間事業者の合理的配慮の提供について、改善勧告等に従わない場合などはペナルティを課してほしい。

 本条例では、相談及び問題解決の仕組みの中で、広域専門相談員等に対する特定相談によっても解決が図られない場合は、知事に対して助言又はあっせんの申立て及び勧告・公表の仕組みを整えることとしています。

 

6 その他

16

 障害者差別解消法の理念を実現するため、法第17条に定める地域協議会を設置すべきである。

 障害者差別解消支援地域協議会については、障害者差別解消法第17条に組織することができると規定されており、本条例には規定しませんが、県では、同協議会を設置する方針です。

17

 労働や教育等の特定分野における対応につき、各則を定めてほしい。

 障害者差別解消法第11条にそれぞれの事業分野を所管する主務大臣が事業者のための対応指針を定めるものとされており、国の各省庁が対応指針を策定しているため、本条例では御提案のあった特定分野における対応についての規定は設けておりませんが、今後の施策の参考にさせていただきます。

18  実態に応じた対応を行うため、3年程度での見直しを行ってほしい。

 障害者差別解消法附則第7条に、法施行後3年を経過した場合において、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものされており、本条例につきましても、法改正や条例の施行状況等を踏まえながら、必要な見直しを検討することとしています。

19  障がい者が自ら選択するコミュニケーション手段を利用できるよう、情報伝達に関する規定を設けてほしい。

 情報の取得、利用等コミュニケーションの支援につきましては、重要な課題と考えており、条例に規定することとしています。

20

 全ての人が障がい者になる可能性があり、誰でも年を重ねれば身体機能が低下することから、基本理念に賛成である。

 御意見を踏まえまして、今後の施策を推進してまいります。
21  特定相談等、条例の概要については、十分な周知を行う必要がある。

 本条例が、県民に広く浸透するよう一層の啓発に取り組んでまいります。

22  建物の段差等の物理的なところから差別解消を推進してほしい。  社会的障壁を除去するための合理的配慮の提供について引き続き周知、啓発に努めてまいります。
23

 障がい者の意思に反して、障がい者支援施設等への入所又は通所を強制してはならない条項を設けてほしい。

 障害者総合支援法において、障がい者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活等を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うこととされており、緊急時を除き本人の意思に反して障害者支援施設等への入所や通所を強制されることはないと考えていますが、今後とも、相談支援体制の一層の充実などを通して障がい者の意思の尊重に努めてまいります。

24  障がい福祉サービスの提供に対し、不均等な待遇を行ってはならない条項を設けてほしい。

 障害福祉サービスの提供に当たっては、「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」の中で、サービスの内容や手続の説明・同意、提供拒否の禁止など、運営に関する基準を定めており、事業所を適切に指導監査してまいります。

25  全ての訪問介護事業所でヘルパーによるたんの吸引や胃ろうの処置、重度訪問介護サービスの提供ができる条例にしてほしい。

 本条例は、障害者差別解消法を踏まえ、障がいを理由とした差別の解消を目的としています。

 たんの吸引や経管栄養の行為は、医療行為であり、本来看護師等が行うべきものであり、例外として「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき、一定の研修を受けた介護職員等に、一定の条件の下で実施が可能とされています。

 また、重度訪問介護サービスについては、従事者の要件などの指定基準に照らして適正に指定しています。

26  県の財政上の措置に関し、財政上の措置を「講ずるよう努める」ではなくて「講じなければならない」とするべきである。

 差別解消施策を推進するための財政上の措置につきましては、障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、県の財政状況等を勘案しながら、適切な措置に努めてまいりますので御理解いただきますようお願いします。

27  市町にも障がい者差別解消条例を策定してほしいと考えているので、情報提供や助言をお願いしたい。

 市町における障がい者差別解消条例の制定については各市町が判断することですが、市町から依頼がある場合は、条例制定に関する情報提供や助言を行うこととしています。

28

 大災害の発生に備え、障がいがあることを理由に尊い命が奪われることがないような措置を講じてほしい。

 御意見を踏まえて、今後の施策を推進してまいります。

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障害福祉課 障害政策係
TEL 089-912-2422 FAX 089-931-8187

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

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