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ホーム > 県政情報 > 地方局の取組み > 中予地方局 > 新ふるさとづくり総合支援事業について

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更新日:2017年1月6日

新ふるさとづくり総合支援事業について

1制度の趣旨

市町や民間団体等(※)が、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業等に要する経費の一部を助成します。

民間団体等とは

  • 地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
  • 商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
  • 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
  • 地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、実行委員会、協議会等

2.事業メニュー

内訳

区分 事業内容 事業主体 補助率 限度額
地域づくり推進事業
《ソフト・ハード事業》
・市町や民間団体等が自らの創意工夫による地域の一体的発展に向けて取り組む事業
・地方局の提案により市町等が実施する事業
・県と市町が連携して推進する事業
市町 総事業費の2分の1以内 3,000千円以内
民間団体等 1,000千円以内
  (1)地域バスシステム支援事業 地域の交通体系の再編やコミュニティ交通の確保の事業
〔調査費、デマンドシステム機器整備費、車両購入費等〕

 

市町

5,000千円以内
民間団体等 5,000千円以内
(2)移住体験住宅整備支援事業 移住相談者のニーズが高い「移住体験住宅」の整備
〔市町が、老朽化した公営住宅や民間住宅を改装する費用〕
市町 3,000千円以内
(3)えひめ夢提案総合支援事業 えひめ夢特区計画に基づき、自らの創意工夫により地域活性化に向けて取り組む事業 民間団体等 1,000千円以内
(4)地域人材起業支援事業 地域おこし協力隊員等が取り組む地域資源を活用した新事業の創出に対する経費を助成 市町 500千円以内

補助金交付先

  • 市町(民間団体等への補助も市町経由)

地域づくり推進事業における具体的な事業

  • 新たな観光ルートの形成、地域資源の発掘、PR、環境整備
  • 地元の農林水産物を活用した地産地消の取組み、新たな特産品の開発
  • 高齢者や障害者が安心して暮らせる地域コミュニティの再生
  • 地域おこしイベントの開催など

3お問い合わせ先

当事業の実施について関心を持たれた方は、下記までご相談ください。

電話番号

お問い合わせ先

電話番号

愛媛県中予地方局地域政策課

(089)909-8751

松山市役所企画戦略課

(089)948-6943

伊予市役所総務企画課

(089)982-1111

東温市役所企画財政課

(089)964-4401

久万高原町役場総務課

(0892)21-1111

松前町役場総務課

(089)985-4103

砥部町役場企画財政課

(089)962-7250

参考資料

中予地方局のページへ

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お問い合わせ

中予地方局地域政策課

〒790-8502 松山市北持田町132番地 

電話番号:089-909-8751

ファックス番号:089-921-2601

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