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ホーム > 県政情報 > 入札 > 入札情報(物品・委託等) > 平成29年度愛媛県中予地方局生活困窮者・被保護者就労準備支援事業受託候補団体の公募について

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更新日:2017年3月3日

平成29年度愛媛県中予地方局生活困窮者・被保護者就労準備支援事業受託候補団体の公募について

県では、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)等に基づき、中予地方局管内の3町(久万高原町・松前町・砥部町)において、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労準備が整っていない生活困窮者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)における被保護者に対して、一般就労に向けた支援を計画的に実施する標記事業を受託する団体を公募することとしたのでお知らせします。

なお、本公募は、平成29年度愛媛県一般会計当初予算案が愛媛県議会の平成29年2月定例会において可決されなかった場合は、その時点で中止しますので、あらかじめご了解ください。

委託契約期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日

委託業務の内容

愛媛県生活困窮者・被保護者就労準備支援事業実施要領(PDF:151KB)のとおり。

募集期限

平成29年3月17日(金曜日)午後5時まで(必着)

提出先

〒790-8502
松山市北持田町132番地
愛媛県中予地方局地域福祉課生活保護グループ
電話番号:089-941-1111(代)(内線386)
ファックス番号:089-909-8391

募集要領等

  1. 平成29年度愛媛県生活困窮者・被保護者就労準備支援事業受託候補団体募集要領(PDF:213KB)
  2. 対象経費(別表)(PDF:113KB)
  3. 愛媛県生活困窮者・被保護者就労準備支援事業実施要領(PDF:151KB)
  4. 「就労準備支援事業の手引き」(平成27年3月6日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知の一部)(PDF:797KB)
  5. 「被保護者就労準備支援事業(一般事業分)の実施について」(平成27年4月9日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知)(PDF:344KB)
  • 事業の実施地域は町を単位とするが、複数の町にまたがる実施も可能とする。
  • 1つの団体が事業の実施地域の異なる複数の企画提案を行うことも可能とする。

関係様式

予算上限額

  • 久万高原町分4,250,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • 松前町分5,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • 砥部町分5,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

複数の町を実施地域とする場合は、それぞれの町分の予算上限額を合算した額を予算上限額とする。

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お問い合わせ

中予地方局地域福祉課 生活保護グループ

〒790-8502 松山市北持田町132番地 

電話番号:089-909-8756

ファックス番号:089-909-8391

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