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| 産業振興課の業務内容について紹介しています。 |
| ◎産業振興課 | 電話：（089）941-1111（代表） （089）909-8761（直通） FAX：（089）909-8395 E-mail：chu-sangyo@pref.ehime.jp |
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| 企画調整係 | （内線474） | |
| ・管内市町、関係機関、部内各課との連携調整 ・普及部門と農政部門の連携調整 ・各種災害の総括的とりまとめに関すること ・各種表彰関係に関すること ・物品の管理、共済組合等に関すること ・課内庶務会計に関すること |
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| 物産振興係 | （内線215） | |
| ・商工と農業の連携調整に関すること ・えひめブランドの推進に関すること ・農林水産物のＰＲ、販路拡大に関すること ・地産地消の推進に関すること ・グリーン・ツーリズムの推進に関すること ・ホームページの総括的運営に関すること |
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| 農産物安全係 | （内線210） | |
| ・食品表示相談窓口（JAS法関係） ・ＪＡＳ法に係る調査・指導に関すること ・農薬販売届け、肥料販売業務届け、特殊肥料生産業者届けに関すること ・特別栽培農産物等認証制度（エコえひめ）に関すること ・持続性の高い農業生産方式導入に関する計画認定（エコファーマー）に関すること ・環境にやさしい農業の推進に関すること |
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| 農業振興係 | （内線216） | |
| ・各種補助、奨励事業に関すること ・農業制度資金関係の総括用務に関すること ・農地法に関すること  優良農地の確保を目的として農地制度が改正されました。農地の権利移動の許可等に係る事務が、新たに県から松前町に移譲されました農地転用に関する権限が地方局に委譲されました・農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に関すること 市町農業振興地域整備計画の変更の協議に係る権限が地方局に委譲されました・国有農地、開拓財産の管理に関すること ・耕作放棄地対策に関すること ・農作物鳥獣害防止対策推進に関すること ・主要作物種子法に関すること ・卸売市場に関すること ・農事組合法人に関すること ・農業気象災害に関すること |
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| ◆商工観光室 | 電話：（089）909-8760（直通） FAX： （089）909-8394 |
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| 商工観光・労政係 | （内線218・219） | |
| ・商工会議所、商工会等の指導 ・商工業振興、観光振興 ・貸金業の指導 ・雇用対策、企業誘致に関すること ・中小企業労働相談 ・労働福祉、教育の推進 |
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| ◆地域農業室 | 電話：（089）909-8762（直通） | |
| 担い手・営農支援グループ | （内線203・204・209） | |
| ・松山市、東温市との連携、地域農業の振興、各種災害対策に関すること ・農業農村情報の収集及び発信に関すること ・集落営農推進に関すること ・各種事業の取りまとめ・支援に関すること ・地域特色の強い農産物の指導に関すること ・地域担い手育成総合支援協議会に関すること ・新規就農者等担い手の確保・育成に関すること ・青年農業者、認定農業者組織活動支援に関すること ・女性、高齢者等組織育成及び活動支援に関すること ・認定志向農業者の経営改善指導に関すること ・担い手への農地集積、利用促進に関すること ・男女共同参画社会の形成に関すること |
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伊予農業指導班 伊予農業指導班のホームページへ |
電話：（089）982-0477 FAX： （089）983-2313 |
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| ・伊予市、砥部町、松前町との連携及び農業振興 | ||
| 久万高原農業指導班久万高原農業指導班のホームページへ |
電話：（0892）21-0314 FAX： （0892）21-2592 |
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| ・久万高原町との連携及び農業振興 | ||
| ◆産地育成室 | 電話：（089）909-8763（直通） | |
| ・農作物生育観測調査の取りまとめに関すること ・土壌診断室の管理に関すること ・病害虫発生予察報告に関すること ・農業気象情報に関すること ・環境保全型農業普及支援推進事業に関すること ・農薬飛散防止技術普及推進事業に関すること ・有機農業の推進に関すること ・温泉広域営農団地推進協議会に関すること |
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| 果樹係 | （内線208） | |
| ・果樹産地育成に係る広域的かつ高度な技術指導に関すること ・生育観測（果樹）、実証圃、研究活動に関すること ・柑橘新品種現地適応性試験に関すること ・産学官連携新品種産地化促進事業に関すること |
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| 農産園芸係 | （内線206） | |
| ・作物、野菜、花き産地育成に係る広域的かつ高度な技術指導に関すること ・生育観測（米麦関係）に関すること ・環境に優しい土壌管理対策推進事業に関すること ・環境保全型農業普及支援推進事業に関すること ・現地技術調査研究事業に関すること |
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