平成１８年５月からスタートした、県民の円滑な住宅リフォームを支援するための「住宅リフォーム支援事業」について、リフォームかし保険を利用した工事を行う際の資金について優遇措置を講じる金融機関を紹介する「リフォーム融資紹介事業」及び「リフォーム相談・情報提供サービス」の２つの事業を柱とする新しい制度として、平成２４年４月から内容を見直しした。 リフォームに関する注意事項 リフォーム融資紹介事業の流れ(PDF形式：12KB) 協定金融機関の一覧が見たい　　　　　　　　 　 　現在、金融機関との協定の締結を進めています。 　協定を締結した金融機関を、このページで順次紹介します。 　改正後の制度による金利優遇措置の適用開始時期や、優遇措置の内容及び条件は、それぞれの金融機関で異なります。 優遇措置を受けられるリフォーム工事とは？ リフォーム相談窓口（※リフォーム工事前の注意点などをアドバイスする窓口です。） 増改築相談員 リフォームかし保険とは？　（国土交通省） 住まいの安全総合支援サイト　住宅消費者支援ページ　（国土交通省）   　（県ＨＰ） 木造住宅の耐震化（建築住宅課） クーリングオフ等について（愛媛県消費生活センター） 建設業許可業者名簿について（土木管理課） 介護保険について（長寿介護課） 　（その他のＨＰ） リフォームかし保険の登録業者が見たい 　　（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会） 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 一般社団法人愛媛県建築士事務所協会 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター はじめに 近い将来の発生が予想されている東南海、南海地震は、本県にもその影響が大きいと予想され、住宅の耐震化は生命・財産を守るために重要です。 　また、環境に配慮した断熱工事や太陽光パネルの設置などの省エネリフォーム、高齢化の進展に伴い、身体機能の変化に対応し、家庭内での事故を防ぐことを目的とした住宅のバリアフリー化なども注目されています。 　住宅リフォームは、新築と比べ比較的少ない経費ですみ、住み慣れた住宅の性能を向上させるために有益ですが、誤ったリフォームにより、取り返しのつかない結果となることもあります。 　本事業は、リフォームに関する情報提供や相談体制の整備とともに、安心してリフォームを行うことができるリフォームかし保険の推進を中心にしています。 　リフォーム契約は、注文する側（一般の方）と施工する側（事業者）との間の民事契約ですので、トラブルが生じた場合には、県は、調査、相談及び建設業法の規定に基づく指導等を行うことはできますが、紛争そのもののあっせん、調停及び仲裁は行なうことができません。 　住宅リフォームは高価な投資ですので、くれぐれも細心の注意をはらい、失敗のない住宅リフォームを心がけましょう。