| １ |
居住水準 |
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住宅ストックの質の向上を誘導する上での指針となる「別紙１の誘導居住水準（国の基準）」については、平成２２年度を目途に全世帯の３分の２の世帯が、また、ファミリー世帯や共同住宅世帯においても半数の世帯がその水準を確保できるようにすることを目標とする。
また、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準である「別紙２の最低居住水準（国の基準）」については、特に、借家居住世帯に重点を置いて、その水準未満の世帯の解消に努めるものとする。 |
| ２ |
住宅性能水準 |
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住宅に求められる基本的性能の指針である「別紙３の住宅性能水準（国の基準）」に基づいて、住宅性能の質の向上に努めるるものとする。特に、高齢者等への配慮については、平成２２年度において、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等がなされた住宅ストックの割合を全住宅ストックの２割とするほか、同年度までに、居住者の個別の事情に応じたバリアフリーリフォームがなされた住宅ストックを新たに２割形成することを目標とする。 |
| ３ |
住環境水準 |
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住宅市街地の基礎的な安全性を確保するため、住宅市街地の密集状況や住宅の延焼危険性等の観点から設定する「別紙４の緊急に改善すべき密集住宅市街地の基準（国の基準）」に基づいて、地域の実情を勘案しつつ、密集住宅市街地の速やかな解消に努めるものとする。
また、「別紙５の住宅市街地の改善等の指針（国の指針）」に基づいて、地域の実情を勘案しつつ、良好な住環境の確保に努めるものとする。 |
| ４ |
住宅建設（整備）戸数 |
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世帯の形成、住替え、建替え等による住宅需要を充足するため、平成１３年度以降の５か年間に、適正な規模、構造及び性能・設備を備えた６万９千戸の住宅建設並びに５万４千件の増改築件数（加齢に伴う身体機能の低下等に対応した改修工事件数を含む。）を見込むものとする。 |
| ５ |
施策の推進 |
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県及び市町村は、協力して、公的部門と民間部門の適切な役割分担と連携の下で、住宅市場の機能が十分に発揮されるよう配慮しつつ、良質な住宅ストックの形成及び良好な住宅市街地の整備並びにこれらを支える関連公共公益施設の一体的整備の促進を図るとともに、住宅関連施策の充実強化を推進する。この場合、県内各地域の住宅事情の実態に応じ、以下の考え方に沿って施策を推進することとする。 |
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本格的な少子・高齢社会に備えた住宅・住環境づくり |
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- 高齢者等の生活への配慮や在宅介護を容易にする住宅の普及を図るため、住宅金融公庫や市町村等の連携により、高齢者や障害者等に配慮した住宅整備を支援すると共に、民間の賃貸住宅市場においても、低廉な家賃で入居できる高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給を支援し、誰もが安心して住み続けられる住まいとまちづくりを促進する。
- 公共住宅は、民間賃貸住宅市場で供給されにくい高齢者や障害者を施策対象として重点的に取り組むこととし、高齢者等の安全で安定した居住を確保するため、福祉施策等との密接な連携を図り、高齢者等の生活特性に配慮した住宅を供給する。
- 子どもをすこやかに育てられる環境整備のため、子育て世帯に適した公園や保育施設等の利便施設の整備された中心市街地における特定優良賃貸住宅や、住宅供給公社による良質な持ち家住宅の供給など、多様な供給手法により良質な住宅の供給を促進する。
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| (2) |
活力ある地域社会形成のための住宅・住環境づくり |
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- 老朽化した公営住宅の建替えなどに際して、福祉サービスや託児サービス等の福祉機能の充実、及び交流施設、文化施設等の併設を進め、活力ある地域社会の形成を図る。
- 市町村においては、地域の現状や課題を明らかにし若者定住や林業振興など市町村が主体となって取り組むべき住宅施策を明確にするため、住宅マスタープラン等の策定を推進する。
- 優良木造モデル住宅の展示や、利子補給など木造住宅の建設を支援し、人と環境にやさしい木造住宅の建設を促進すると共に、地域産業の育成と活性化を図る。
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| (3) |
成熟社会における良質な住宅・住環境づくり |
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- 公的融資等や住情報の提供、また、住宅関係団体への支援等により、居住性、安全性、耐久性等の住宅の基本的性能を備え、且つ、バリアフリーや環境にやさしい住宅の建設を促進する。
- 中心市街地等での居住を志向する若者や共働き等のファミリー世帯、高齢者等の居住に対応するため、市街地の更新や低未利用地の活用を促進し、良質な賃貸住宅の供給に向けて民間事業者への支援を行う。
- 子供の成長やライフステージの変化及び加齢にも対応し、適切な維持管理により住宅ストックの長寿命化が図れるよう支援する。
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| (4) |
多様な居住形態や居住ニーズに対応できる住宅・住環境づくり |
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- 自然環境を生かした田園居住や、インターネット等の情報技術を生かした就業形態に対応できる住環境の整備など、新たな住宅ニーズに応じた住まいづくりを支援する。
- ３世代同居やグループホーム等の血縁に依らない共同居住形態に対応した住まいづくりを支援する。
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| (5) |
安全で安心できる住宅・住環境づくり |
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- 住宅の耐震性や防災性等の住宅の基本性能の向上を図ると共に、市町村と連携して密集市街地等の調査・分析を進め、緊急に改善すべき密集住宅市街地や自然災害の危険性が高い地域については、防災性の向上、居住環境の整備を図る。
- 住まい手自身が住宅や住環境に関する適確な情報を得ることができるよう、各種住宅相談やインターネットの活用、及び住宅セミナー等により住情報を提供し、安全で健康に安心して生活できる住まいづくりを支援する。
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| (6) |
環境共生の住宅・住環境づくり |
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- 省エネルギーや新エネルギーの活用、緑化による住環境整備、再生可能な資源である木材を利用した木造住宅の建設など、総合的な視点から環境にやさしい住まいづくりを進めるとともに、豊かな自然環境と調和した住宅・住環境づくりを促進する。
- 高耐久で可変性の高い住宅の整備等による住宅の長寿命化により、資源の節約や廃棄物・ＣＯ2
削減といった環境共生や循環型社会形成に資する住まいづくりを進める。
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えひめの建築・住宅