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都市施設について
 都市施設は、道路、公園、下水道など機能的な都市活動や良好な都市環境を維持するために必要不可欠な施設であり、都市形成の骨格をなすものです。
 都市施設に関する都市計画は、位置や構造などを定める計画であり、歴史的に最も古く重要な都市計画です。

↓都市計画として定めることのできる都市施設には下記のものがあります。↓

交通施設 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等
公共空地 公園、緑地、広場、墓園等
供給施設又は処理施設 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道
汚物処理場、ごみ焼却場等
水路 河川、運河等
教育文化施設 学校、図書館、研究施設等
医療施設又は社会福祉施設 病院、保育所等
一団地の住宅施設 一団地における50戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設
一団地の官公庁施設 一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設
流通業務団地
その他の施設 電気通信事業の用に供する施設又は防風、防火、防水、防雪、防砂若しくは防潮の施設
  詳しくはこちらへ→ えひめの都市計画2010詳細データ

 なお、以上のような施設は、必ずしも都市計画として定めなければ設置できないものではありませんが、ごみ焼却場、卸売市場など周囲の環境に影響を及ぼすおそれのある施設については、原則としてその位置を都市計画決定として定めることが義務づけられています。

愛媛県都市計画道路見直しガイドライン

【担当:施設計画係 089-912-2739】

愛媛県では、都市計画道路の見直しを行う際の指針となる「愛媛県都市計画道路見直しガイドライン」を平成20年3月に策定しました。

 『愛媛県都市計画道路見直しガイドライン 目次(pdf9KB)』
 『愛媛県都市計画道路見直しガイドライン 本文(pdf265KB)』
 『愛媛県都市計画道路見直しガイドライン(概要版)目次(pdf7KB)』
 『愛媛県都市計画道路見直しガイドライン(概要版)本文(pdf59KB)』

〔ガイドライン策定の目的〕
 都市計画道路は、都市の根幹的施設であり、長期的視点から必要性が位置付けされたものですが、近年、少子高齢化や人口減少に対応して、コンパクトな市街地形成が求められるなど、都市を取り巻く情勢はかつてない変化をみせており、一部の路線においては、その必要性自体に変化が生じつつあります。
 そこで、目指すべき都市の将来像に沿った道路網を構築するとともに、行政としての説明責任を果たすため、現在、整備の見通しが立っていないすべての都市計画道路について、社会経済情勢の変化を踏まえた上で、必要性や実現性等について総合的な再評価を実施し見直しを行うことが必要となっております。このため、県では、見直しの基本的な考え方や手順及び検討方法等を取りまとめることとし、未整備の都市計画道路を有する全市町の意見も併せ「愛媛県都市計画道路見直しガイドライン」を策定しました。
 今後は、各市町が主体的に地域の実情に応じて見直しを進めていくこととなりますので、県としては、市町と協力し、見直しを進めていくこととしております。

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