都市計画区域(pdfファイル)とは、いわば都市計画を策定する場ともいうべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地の範囲をいいます。
具体的には、市町村の中心市街地を含み、かつ自然的、社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域について指定しています。
都市計画区域内においては
- 都市計画は、都市施設に関する都市計画について例外的に都市計画区域外において定めることができるとされているほかは、すべて都市計画区域内の土地について策定されています。
- 一定の開発行為をしようとする場合においては、許可を受けなければなりません。
- 建築物を建築しようとする場合においては、建築基準法に基づく建築主事の確認を受けなければなりません。
〜市町村合併による都市計画区域の見直しについて〜
市町村合併後のまちづくりを勘案し、都市計画区域の見直しを行いました。
〇四国中央都市計画区域
（平成１８年１２月２６日 愛媛県告示第１８１０号）
- 市町村合併により四国中央市が有することとなった、伊予三島都市計画区域、川之江都市計画区域及び土居都市計画区域を統合し、四国中央都市計画区域に変更しました。なお、統合にあたり区域の拡大・縮小は行っておりません。
○八幡浜都市計画区域
（平成２０年２月５日 愛媛県告示第１４３号）
- 市町村合併により八幡浜市が有することとなった、八幡浜都市計画区域及び保内都市計画区域を統合し、八幡浜都市計画区域に変更しました。なお、統合にあたり区域の拡大・縮小は行っておりません。
○新居浜都市計画区域
西条都市計画区域
（平成２１年１月１３日 愛媛県告示第５７号）
- 東予広域都市計画区域は、市町村合併により新居浜市と西条市の２市に集約され、区域区分（線引き）も廃止されたことから、新居浜都市計画区域と西条都市計画区域に分割しました。なお、分割にあたり区域の拡大・縮小は行っておりません。
○大洲都市計画区域
（平成２１年１月１３日 愛媛県告示第５８号）
- 市町村合併により大洲市が有することとなった、大洲都市計画区域及び長浜都市計画区域を統合し、大洲都市計画区域に変更しました。なお、統合にあたり区域の拡大・縮小は行っておりません。
○西予都市計画区域
（平成２２年３月３０日 愛媛県告示第４０５号）
- 市町村合併により西予市が有することとなった、宇和都市計画区域、三瓶都市計画区域及び野村都市計画区域を統合し、西予都市計画区域に変更しました。なお、統合にあたり宇和都市計画区域の縮小、野村都市計画区域の拡大を行っております。
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