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| 大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、「被災宅地危険度判定士」が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで、二次災害の防止及び軽減、住民の安全の確保を図ります。 |
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| 県は、県内の市町等との調整を行うとともに、国土交通省、他の都道府県等と連携しながら、被災した市町の支援を行います。 |
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| 被災した市町は、宅地の被害に関する情報に基づき、宅地判定士の協力のもとに被災宅地危険度判定を実施します。 |
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| 被災した市町又は県の要請により、被災宅地の危険度判定を行います。 |
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「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」が実施する養成講習会を受講した者を県が宅地判定士として登録しており、平成２１年４月現在、県下で８４３名の判定士が登録されています。
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注意：登録後は5年ごとに更新が必要です。
更新を希望する宅地判定士は登録証有効期間中に講習会を受講してください。 |
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判定作業は、２〜３人が１組になって、調査票等の定められた基準により、被災宅地の危険度を客観的に判断します。
判定結果は、次の３種類の判定ステッカーにより現地に表示されます。 |
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| 【危険宅地】 |
・この宅地に入ることは危険です
・立ち入る場合は専門家に相談して下さい |
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| 【要注意宅地】 |
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・この宅地に入る場合は十分注意してください
・応急的に補強する場合は専門家にご相談下さい |
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| 【調査済宅地】 |
| ・この宅地の被災程度は小さいと考えられます |
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被災宅地危険度判定制度をより円滑に運用するためには、被災した市町だけでなく、地方公共団体の枠組みを超えた広域的な支援体制の整備や必要な宅地判定士の確保・育成が必要となります。
愛媛県では平成16年２月19日に、県と市町で組織する「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」を設立し、県と市町が協力して、地域防災に取り組むこととしました。
今後は、南海地震等の大規模な災害に備え、迅速に対応できる体制の確立を目指すことにしています。 |
【 愛媛県被災宅地危険度判定協議会の所管事務 】
・被災宅地危険度判定の実施に関すること
・被災宅地危険度判定に使用する資機材の備蓄に関すること
・被災宅地危険度判定士の養成及び登録等（協議会主催による講習会を年１回
開催）
・調査、研究及び情報収集に関すること
・地域住民への周知に関すること 等 |
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・愛媛県被災宅地危険度判定協議会規約（ＰＤＦ10.4ＫＢ）
・愛媛県被災宅地危険度判定実施要綱（ＰＤＦ10.3ＫＢ）
・愛媛県被災宅地危険度判定士登録要綱（ＰＤＦ15.3ＫＢ）
・様式第１号(PDF13.3KB) ・様式第２号(PDF7.24KB) ・資格要件（PDF13.6KB）
・様式第３号（PDF12.8KB） ・様式第４号（PDF18.8KB）
・様式第５号（PDF25.5KB） ・様式第６号（PDF21.3KB）
・様式第７号（PDF21.2KB） ・様式第８号（PDF20.8KB） |
| ○被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会のページ) |
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