〈建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律〉

　建設資材の適正処理と再資源化の促進を目的に、平成１２年５月３１日に公布され、　解体工事業者の登録制度等については、平成１３年５月３０日から、分別解体や再資源化等の義務付け等については平成１４年５月３０日から施行されました。
　また、「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令の一部を改正する省令」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成２２年２月９日に公布され、平成２２年４月１日から施行されます。

※【建設リサイクル法に基づく届出書の様式等が平成２２年４月１日から変わります。】

■建設リサイクル法にかかる省令等の一部改正について(平成22年4月1日施行)へのリンク


建設リサイクル法の主な内容としては、

１　建築物の解体等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け。
２　分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため工事の事前届出等の義務付け。
３　解体工事業者の登録制度等。

があります。

　なお、分別解体等及び再資源化等に対する命令違反や、届出、登録等の手続きの不備等については、所要の罰則規定が適用されます。

• 分別解体・再資源化
  
  
• 工事の届出等
  
  
• 解体工事業の登録
  
  
• 建設リサイクル法実施に関する指針
  
  • 実施に関する指針　概要
  • 実施に関する指針（PDFファイル：４１ＫＢ）
  
  
• 届出・通知様式
  
  • 届出書様式　民間工事発注者向け
  • 通知書様式（参考様式）公共工事発注機関向け（PDFファイル：１２ＫＢ）
  　　　　　通知書は法令で定められておりませんので参考様式になります。
  　　　　　また、民間工事の場合は届出書となりますのでご注意下さい。
  
  
• 届出窓口一覧
  
  
  
• 関係リンク
  
  • 国土交通省のリサイクルホームページ

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