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| 新着情報 | ||||||
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(2012/4/5)〔低利融資・助成事業〕平成24年度 愛媛県建設産業経営革新等助成事業の募集について
(2012/1/26)〔低利融資・助成事業〕地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について (2012/1/13)〔相談窓口・アドバイザー派遣〕建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業に係る入口支援の回数拡大について (2011/11/28)〔講習・セミナー〕農商工連携ビジネス研修の開催について |
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| 分野別情報 | ||||||
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| お問合せ先 | ||||||
| 愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター（担当：二宮） 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４－２ 愛媛県庁第一別館４階 電話：（０８９）９１２－２６８３（直通） ＦＡＸ：（０８９）９１２－２６３９ Email：ninomiya-takuya@pref.ehime.jp |
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| えひめの土木へ 愛媛県ホームページへ | ||||||
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| 相談窓口・アドバイザー派遣 | ||||||
| ■ノウハウ・技術移転支援事業のご案内 国土交通省では、大手・中堅建設企業等が持っているノウハウ・技術を集約し、中小建設企業に対して紹介、提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、以下の事業を実施しております。 〔１〕 技術マッチング支援事業 大手企業等が保有する特許技術、工法、資機材等を募集・集約し、当該技術等の取得・使用を希望する中小建設企業に対して紹介します。 必要に応じて、当該技術等の取得・使用に係る契約締結等の支援を実施します。 ＜技術マッチングの開始日（登録した技術の公開日）＞ 平成２３年８月１日（月曜日） 〔２〕 ノウハウアドバイス支援事業 建設工事に関する課題を抱える中小建設企業に対して、センターに所属する専門家（大手建設企業の現役・ＯＢ技術者等）が入札から竣工に至るまでの各段階に係るノウハウアドバイスを実施します。 ＜開始日＞ 平成２３年６月２８日（火曜日） 事業の概要については、以下をクリックしてご覧ください。 ↓↓↓ 「ノウハウ・技術移転支援事業」の実施について （財団法人建設業振興基金ホームページ） ■愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内 県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ！ 相談時間 月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分まで （県庁開庁日のみ） 場所 愛媛県庁第一別館 ４階（エレベーターから出て右手側にあります） 連絡先TEL ０８９－９１２－２６８３（直通） ■建設産業再生支援メールマガジンで支援情報を配信しています 助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報を毎月一回程度のペースでお届けします。 こちらをクリック→ ■「建設産業再生支援ハンドブック」をご活用ください 県において、建設業の経営ノウハウ、新分野への参入に係る制度情報や、公的支援施策を掲載したハンドブックを作成しました。経営改善や新たな取組みの手引書として是非ご活用ください。 こちらをクリック→ ■「えひめの建設業アドバイザー」データベースについて 建設業の経営に知見を持ち、その支援に対して熱意のある県内の専門家の情報を収集し、「えひめの建設業アドバイザー」データベースとしてまとめました。 また、建設業者の皆様が本相談窓口を通じて「えひめの建設業アドバイザー」の派遣相談を受けた際は、発生する費用（１回概ね３から５万円の相談料を見込んでいます）を３回まで県が負担する制度を用意しています。利用につきましては当インフォメーションセンターへの事前相談が必要ですのでお気軽に下記連絡先までお問合せください。 連絡先TEL：（０８９）９１２－２６８３（直通、担当 二宮） アドバイザーデータベースはこちらをクリック→ |
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| 建設業者の取り組み紹介 | ||||||
| ■「愛媛県建設産業新分野進出事例集」を作成しました！ 本インフォメーションセンターでは、この度、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を作成しました。 なお、冊子につきましても、本インフォメーションセンターにて備え付けて配布を行っております。 事例集はこちらをクリック→ ■「経営革新に挑む建設業！訪問レポート」を御覧ください！ 県内の建設業者の方々で、本業改革や新分野進出などに取り組まれている方々を訪問して、これまでの経緯や現状と課題など、前向き建設業者の方々の生の声をお伺いしてきました！ぜひ訪問レポートをご覧ください！ 訪問レポートはこちらをクリック→経営革新に挑む建設業！訪問レポート ■建設業の新分野進出等モデル事業者の取組み報告について 財団法人建設業振興基金にて国の建設業の新分野進出への取組み内容が報告されています。取組みのヒントとしてご覧ください。 新分野進出等モデル構築支援事業採択事業者（４２７件） （財団法人建設業振興基金ホームページ） 中小・中堅建設業の新分野・新市場進出事例（１８８件） （財団法人建設業振興基金ホームページ） |
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| 講習・セミナー | ||||||
| ■「県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。 県では、概ね２０人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください！ 説明と申込書はこちらをクリック |
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| 低利融資・助成事業 | ||||||
■平成２４年度 愛媛県建設産業経営革新等助成事業の募集について 愛媛県では、建設業者の皆様が、経営基盤強化や新分野進出などの経営革新に向けた取組みを支援するため、必要経費の一部を助成する「建設産業経営革新等助成事業」を実施しており、この度、平成２４年度の募集が開始されますので、お知らせします。 この助成事業は、建設業者の皆さんが行う、本業の経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援するため、必要経費の一部を助成するものです。 今年度から、新分野進出の実現可能性調査（ＦＳ調査）に関する事業についても助成対象となりますので、建設業に加えて、新たな柱となる事業の創出に向けて、是非、活用をご検討ください。 ≪補助対象者≫ 愛媛県内に主たる営業所を有する次の事業者が対象となります。 ① 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者 ② 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む以下の中小企業団体 ・ 事業協同組合 ・ 事業協同小組合 ・ 企業組合 ・ 協業組合 ・ 商工組合 ≪補助対象事業≫ ① 建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業 ② 企業合併等への取組みに関する事業 ③ 新分野事業の強化への取組みに関する事業 ④ 新分野進出への取組みに関する事業 ⑤ 新分野進出の実現可能性の調査に関する事業 ≪補助対象経費≫ 事業実施に必要で、平成２４年度内に支出される経費が補助対象となります。 例えば、 ・ 外部の専門家から経営管理手法について指導を受けるための経費 ・ 資格取得のための講習会参加費用 ・ 試作品開発のための原材料費や機械装置借料 ・ 販路開拓のためのホームページ作成・運用費など ≪事業の採択方法≫ 外部委員を含む「事業審査会」で審査のうえ、知事が決定 ≪補助額≫ ○ 本業の経営基盤強化、企業合併・連携、新分野強化への取組みに係るもの 【補助対象経費の１／２以内（上限２００万円／件）】 ○ 新分野進出への取組みに係るもの 【補助対象経費の２／３以内（上限２００万円／件）】 ※ 新分野進出後１年を経過していない場合は「新分野進出」として２／３以内、新分野進出後１年以上経過している場合は「新分野強化」として１／２以内になります。 ○ 新分野進出の実現可能性の調査に関するもの 【補助対象経費の１／２以内（上限１００万円／件）】 ≪受付期間≫ 平成２４年４月９日（月曜日）から平成２４年５月１１日（金曜日）まで ≪提出書類≫ ・ 補助事業実施要望書及び事業計画書等添付書類 ・ 会社案内など現在営んでいる事業内容が確認できるもの ・ 直近の決算書２期分 ・ 個人住民税の特別徴収実施を証する書類 ・ 直近の県税及び地方法人特別税の納税証明書 ◇ 詳しくは以下のページよりご覧下さい 「平成24年度 建設産業経営革新等助成事業の補助対象者の募集について」 【応募受付先及び問い合わせ先】 愛媛県経済労働部産業支援局 経営支援課 TEL：089-912-2484（地域産業係） FAX：089-912-2479 ■地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について 国土交通省において、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権（手形を含む。）について、 ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。 この度、両制度の実施期間の再延長（平成２５年３月３１日まで）と制度対象の拡充が行なわれましたので、お知らせします。 ○制度活用に係るお問い合わせ先 （財）建設業振興基金 業務第一部 電話03-5473-4575（直通） 地域建設業経営強化融資制度の制度拡充、延長について （国土交通省ホームページ） 下請債権保全支援事業の制度拡充、延長について （国土交通省ホームページ） ■耕作放棄地再生利用に要する費用の助成制度について 国及び愛媛県では、耕作放棄地を再生して農業に取り組む方々に対して、再生に要する費用を助成する制度を行なっております。 耕作放棄地を活用して農業に挑む建設業の皆様、是非活用を検討ください。 【耕作放棄地再生利用緊急対策交付金】 １．再生利用活動 ○ 再生作業及び土づくりを支援 ・ 定額支援（５万円／１０ａ） ・ 重機等を用いて行う場合（１／２等） ○ 土づくりに対し支援（２．５万円／１０ａ）（２年目） ○ 営農定着を支援（２．５万円／１０ａ） ２．施設等補完施設 用排水施設、農道、市民農園、農業用機械・施設等（１／２） ３．経営展開 経営相談・指導、実証圃の設置等（定額） 〈問い合わせ先〉 愛媛県農林水産部 農業振興局 農産園芸課 担い手・農地保全対策室 Tel 089-912-2215 詳しい内容は以下をクリックしてご覧下さい。 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度について（ＰＤＦファイル／52.8KB） ■東北地方太平洋沖地震に対応した融資制度の拡充について 愛媛県では、平成２３年４月１日より、平成２３年東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業活動に支障が生じている県内事業所について、緊急経済対策特別支援資金の融資対象要件を緩和したうえで追加し、資金ニーズに対応します。 詳しい内容については、以下をクリックしてご覧ください。 「平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する中小企業金融対策」（PDFファイル/20KB） ■愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について 愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、中小企業向けの融資制度を設けています。県が資金の一部を金融機関に預託し、金融機関の協調を得て行う低利かつ固定金利の融資制度です。（一部資金を除き保証協会の保証が必要となります） 建設業関係業種を対象とした融資制度 ○経営安定資金 建設産業短期運転資金…建設業者等が短期の運転資金を必要とする時 ○建設産業新分野進出等支援資金 建設業又は土木建築サービス業の方が新分野進出等の経営革新に向けた取組を行うための設備資金、運転資金を必要とするとき（建設産業経営革新等助成事業の助成を受けて経営革新に向けた取組みを行う企業についても本制度の対象となります。） 上記以外にも一般的な経営安定資金や雇用促進支援資金などの融資制度が設けられています。 融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。 愛媛県の中小企業向け融資制度について |
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| 販路開拓・研究開発 | ||||||
| ■愛媛プロダクツ売り込み隊推進事業のご案内 愛媛県並びに愛媛県中小企業団体中央会では、県内企業が開発・生産する優れた製品や技術等を強力にサポートする「愛媛プロダクツ売り込みたい(隊)推進事業」を実施しています。 「新商品を紹介したい」、「既存商品をもっと広めたい」、「バイヤーニーズを知りたい」といった販売促進に関連する様々なご相談につきまして、売り込みたい(隊)スタッフが企業の皆様に代わりまして、百貨店や量販店、各種専門店等の県内外のバイヤーに向けて“売り込み活動”を行います。 ［詳しいお問い合わせ、ご連絡先］ 愛媛県中小企業団体中央会 愛媛プロダクツ売り込みたい(隊) 販売推進マネージャー 岡 寛 愛媛県松山市三番町４丁目１０－１ 愛媛県三番町ビル３階 TEL：０８９－９１３－５２０５ FAX：０８９－９３３－３７２３ Mail：u-oka@bp-ehime.or.jp ■中小機構・「販路開拓チーフアドバイザー」の設置について 中小機構四国支部では、標記の窓口相談を毎月第４水曜日に同支部（香川県 高松市）で開設することとなりました。「開発した商品についてどういった売 り方があるのか」、「商品についてどのように売ったらよいのか」など販路開 拓の悩みに対し、中小機構のアドバイザーが相談に応じます。相談は無料（予約制）です。 申し込み等詳しくは以下をクリックしてご覧下さい。 〔窓口開設のお知らせ〕（中小機構ホームページ） ■受託研究事業のご案内（愛媛県産業技術研究所） 県の愛媛県産業技術研究所などの公的試験研究機関を是非ご活用ください！ 県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。 県の工業系試験研究機関（産業技術研究所、繊維産業技術センター、紙産業技術センター、窯業技術センター）へお問合せのうえご相談ください。） 詳細はこちらをご覧ください。 ■中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について 中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。 （中小企業庁のホームページへ） |
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| 雇用・離職者支援 | ||||||
| ■建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について 厳しい経営環境のなか、建設事業主の皆様が行う設労働者の雇用確保等や離職者に対する再就職の手助けに対応するため、国の平成２１年度第２次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されましたのでお知らせします。本制度は以下の２種類の内容に分かれております。 ○建設業新分野教育訓練助成金 建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓 練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。 ・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度） ・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度） ○建設業離職者雇用開発助成金 建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹 介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する。 ・中小企業事業主 90万円 ・中小企業事業主以外の事業主 50万円 ※ 雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。 詳細については愛媛労働局又は最寄のハローワークまでお問合せください。 愛媛労働局 （TEL：089-941-2940） 制度内容については以下をクリックしてご覧ください。 建設労働者緊急雇用確保助成金について（厚生労働省ホームページ） ■愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて 県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。 愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページは以下をクリックしてご覧ください。 愛媛県緊急雇用・経済変動対策について |
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| 入札契約制度について | ||||||
| ■平成２３年度の入札･契約制度の改善について ■平成２２年度の入札･契約制度の改善について ■平成２１年度の入札･契約制度の改善について(その２) ■平成２１年度の入札･契約制度の改善について（その１） ■平成２０年度の入札･契約制度の改善について ■平成１９年度の入札･契約制度の改善について |
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| その他の情報 | ||||||
| ■インキュベートルームの入居企業の募集について （財）えひめ産業振興財団では、創業予定者又は創業後間もない中小企業者や新たな事業分野や研究開発に取り組む企業等に対し、その事業活動を支援するため、入居企業の募集を行っております。 近隣の産業技術研究所を身近に利用でき、また、経営相談や研修実施などサポート体制も整備されておりますので、新分野進出等をお考えの建設業の皆様、ぜひご検討ください。 【提供環境】 ● ３６５日２４時間利用可能（入退室カード管理システム完備） ● 商談室、仮眠室やシャワールームなどを完備した休憩室の完備。 ● テクノプラザ愛媛内及び愛媛県産業情報センターの会議室・研修室等が 気軽に利用でき、両施設を会場とする各種研修・セミナーに身近に参加で きます。 ● 近隣の産業技術研究所を身近に利用可能。 ● 経営相談や研修実施など創業者サポート体制の整備 ○ 問い合わせは 公益財団法人えひめ産業振興財団 総務企画部 企画情報課 Tel 089-960-1100 詳しい内容は以下をクリックしてご覧ください。 インキュベートルームの紹介（公益財団法人えひめ産業振興財団ホームページ） ■コマワリ（事業の可能性調査）について 公益財団法人えひめ産業振興財団では、新事業を目指した試作品や新商品について愛媛産業振興財団ビジネスサポートオフィスのスタッフ（アドバイザー等を含む）が、技術調査、市場調査等の各種調査を機動的に実施することにより、事業化を支援する事業を実施しております。 受付は随時行っておりますので、自社で開発した新商品の市場調査等をお考えの皆様、ぜひこの制度の活用をご検討ください。 ○ 申請の受付及びお問い合わせは 公益財団法人えひめ産業振興財団 ビジネスサポートオフィス TEL 089-960-1100 ■建設産業再生支援アクションプログラムについて 建設業者の方々の御意見や公共投資額の推移のデータ等をもとに、今後の建設業界の方向性と行政の役割についての検討結果を取りまとめました。（※平成２３年度に改定を行いました。） アクションプログラムについてはこちらをクリック→アクションプログラム ■中小企業庁・「中小企業地域資源活用プログラム」について 農林水産品、技術、観光、伝統文化など、地域がはぐくんだ資源を、地域の中小企業の方が活用して行う新ビジネスに対し、マーケティング専門家による支援体制の整備や資金、税制面など総合的な支援策が展開されます！ 詳しくは中小企業基盤整備機構「J-Net21」ホームページへ |
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| お役立ちリンク集（別ウィンドウで開きます） | ||||||
| ■建設業支援情報ガイド 分野別、地域別に支援制度を検索できる建設業振興基金の情報サイトです。 ■えひめ産業振興財団 愛媛県内の産業の高度化及び新事業創出の支援等を行っている機関です。中小企業者の方々の経営等に関する相談も承っています。 ■中小機構四国支部 中小企業を応援するため、窓口相談、専門家派遣、共済制度の普及等を実施している機関です。 ■Ｊ-Net21経営の基礎知識 （独）中小企業基盤整備機構が開設する、業種別のスタートアップガイドや経営自己診断システム、新会社法のポイントなど、中小企業ビジネスの支援情報サイトです。 ■起業家輩出支援事業（ドリームゲート） 起業家の挑戦と経営者の飛躍を支援するサイトです。 ■補助金などの公募情報（中小企業庁） 中小企業向けの補助金情報です。 ■補助金などの公募情報（NEDO（新エネルギー産業技術開発機構）） バイオマスなど新エネルギー関連の補助金情報です。 ■補助金などの公募情報（県ボランティアネットのＨＰ） 高齢者福祉。障害者福祉、まちづくり、災害対策、環境保全などの助成金情報です。 ■愛媛県特別栽培農産物等認証制度について |
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