県民参加による「森林環境の保全」と「森林と共生する文化の創造」をめざし、平成１７年度から５年間導入した森林環境税が、平成２２年度以降も５年間継続し、内容を拡充することになりました。
第２期森林環境税では、
○未だ未整備の森林が多く存在
○京都議定書の第１約束期間が平成２０年から始まり、森林吸収源対策を一層促進する必要
○温暖化に起因する局地的豪雨による山地災害や渇水発生の頻度が高くなってきており、多様な森林整備の加速化が急務
等の理由により、森林を県民共通の財産として健全な森林を整備するために、その財源として森林環境税の継続が必要です。
詳しくは、下記を参照して下さい。
○第２期森林環境税を活用した施策の仕組み
（35KB）
○第２期森林環境税の概要（10KB）
○パブリックコメント
・第２期森林環境税（案）に対する意見及び提案の募集結果について
また、第２期森林環境税につきましては、愛媛県税務課のホームページをご覧下さい。
