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愛媛県の中小企業向け融資制度について


 愛媛県では、県内の中小企業者の方々の発展のために、中小企業向けの融資制度を設けています。

制度の概要
  • 県内の中小企業の方々が必要とする事業資金を円滑に供給し、その経営の安定や強化を図るため、県が資金の一部を金融機関に預託し、金融機関の協調を得て行う低利の融資制度です。
  • 貸出利率は、低利の固定金利となっておりますので、将来金利水準がどのように変わっても、貸出時の利率が融資期間すべてにわたり適用されます。
  • 一部の資金を除き、信用保証協会の保証付きが前提条件となり、別途保証料が必要となります。
  • 融資・保証については、保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

平成24年度融資制度一覧




チャレンジ企業支援資金・経済成長戦略枠について

県では、愛媛県経済成長戦略2010の実現に向けて取り組む中小企業のみなさまを 金融面からバックアップするため、「チャレンジ企業支援資金」に 経済成長戦略枠を設置しています。
平成24年4月から融資利率を0.15%引き下げました。

経済成長戦略枠について(PDF:14kb)
確認申請書記載例(PDF:15kb)
経済成長戦略枠の対象となる事例(PDF:21kb)

これまでの実績(PDF:5kb)




条件変更、借換えにも対応しています。

 県融資制度のうち、短期資金を除くすべての既往債務について、 貸付けの条件変更を行うもので、取扱金融機関 及び 信用保証協会が特に必要と認めた場合に、 融資期間の上限を現行の期間に3年を加えた期間まで延長することができます。

 県融資制度の既往債務について、旧債の借換えを行うもので、 取扱金融機関 及び 信用保証協会が特に必要と認めた場合には、 「緊急経済対策特別支援資金」により借換えができます。





金融相談窓口で相談を受け付けています!!

長引く景気低迷や円高等の影響を受ける中小企業のみなさまの資金繰りを支援するため、 県の融資制度などを紹介する金融相談窓口を開設しています。お気軽にご相談ください。

○受付時間:平日の8時30分から17時15分まで
○受付先:次のとおり
      経済労働部産業支援局経営支援課  TEL 089-912-2481
      東予地方局商工観光室         TEL 0897-56-1300
        〃  今治支局商工観光室     TEL 0898-23-2500
      中予地方局商工観光室         TEL 089-941-1111
      南予地方局商工観光室         TEL 0895-22-5211
        〃  八幡浜支局商工観光室    TEL 0894-22-4111


<参考>
お知らせ:円高対策に係る金融相談窓口の開設について(PDF:6kb)
円高対策に係る金融相談窓口一覧(PDF:10kb)



セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第4項5号)の 指定業種の拡大について
     「セーフティネット保証」 は、取引先企業等の倒産や業況が悪化している業種を営んでいる等、経営の安定に支障を来たしている 中小企業者を支援するための保証制度です。
     そのうち中小企業信用保険法第2条第4項5号に基づく 指定業種が、平成24年3月31日までの間、一部例外業種を除く原則全業種に拡大されています。
     指定業種を営む中小企業者で以下のいずれかの条件を満たす方は、特定中小企業者の認定を市町において受けることができます。
               
  • 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比5%以上減少している方            
  • 製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない方            
  • 円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、 その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる方

    認定を受けた特定中小企業者は、責任共有制度の対象外になるほか、信用保証協会の保証限度額の倍増や 保証料率引下げ等の優遇措置が適用されます。当該保証を活用した愛媛県の 中小企業向け融資制度では「緊急経済対策特別支援資金」等が利用できます。







   最近の主な制度改正内容
 (平成24年4月1日から)           
  • 「緊急経済対策特別支援資金」の融資対象要件の緩和及び「円高対策等特別支援資金」との統合
  • 「チャレンジ企業支援資金・成長戦略枠」の融資利率の引下げ。
  • 条件変更及び借換えの時限措置を1年間延長。(平成25年3月末まで)           

平成24年度融資制度一覧

保証料率(PDF:15kb)

申込み先
取扱金融機関、県保証協会においては、小口資金を除く全ての資金申込が可能です。なお、一部の資金については、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等の団体も申込先となります。(詳しくは制度一覧より各制度の概要をご覧下さい。)
  【取扱金融機関】
伊予銀行、愛媛銀行、各信用金庫、商工組合中央金庫松山支店(小口資金を除く)、みずほ銀行、三井住友銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、徳島銀行、香川銀行、高知銀行

問い合わせ先

   経済労働部産業支援局経営支援課  TEL 089-912-2481
   東予地方局商工観光室          TEL 0897-56-1300
      〃   今治支局商工観光室    TEL 0898-23-2500
   中予地方局商工観光室          TEL 089-941-1111
   南予地方局商工観光室          TEL 0895-22-5211
      〃   八幡浜支局商工観光室  TEL 0894-22-4111




[お知らせ] 中小企業の手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください!
 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、FAX、ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか? 貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。 「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。 詳しくはチラシ(:手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください![PDF:250KB] )をご覧ください。
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〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4−2 
愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課
電話番号(089)912-2481    
FAX番号(089)912-2479