平成24年度中小企業向け融資制度一覧

《中小企業振興資金》

平成24年4月1日現在

資金メニュー

制度目的

融資対象者

融資条件

資金
使途

融資限度額
(千円)

融資利率
(%)

保証料率(%)

融資期間
(年)

一般資金

中小企業者の経営安定

中小企業者
組合

運転

設備

50,000

 2.15

0.35〜1.72
(割引有)

運転 5(据置6か月)

設備 7(据置1年)

建設産業短期資金

建設業者等の経営安定

建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者及び組合

運転

20,000
(ただし、工事代金など返済財源を特定したものに限る)

 1.75
特定中小企業者等
※1 1.60
※2 1.75

0.35〜1.72
(割引有)
特定中小企業者等
※1 0.80
※2 0.70

1年以内

小口資金

小規模企業者の経営安定

小規模企業者
(従業員:商業・サービス業5人以下、製造業・その他20人以下)

運転

設備


      20,000
(うち運転12,500)

 1.80
特別小口保険適用者
 1.65

0.35〜1.40
(割引有)
特別小口保険適用者 0.85

運転 5(据置6か月)

設備 7(据置1年)

季節資金(夏季)

中小企業者の経営安定

中小企業者
組合

運転

15,000

 1.80
保証付 1.55

0.45〜1.90
(割引有)

  5か月以内
(6月1日から取扱い
開始予定)

小口零細企業資金

小規模零細企業の経営安定

小規模企業者で、既保証と合わせ保証債務残高が1,250万円以下となるもの

運転

設備

     12,500

 1.65

0.5〜1.87
(割引有)
経営指導特例0.5〜1.55

運転 5(据置6か月)

設備 7(据置1年)

チャレンジ企業支援資金

新規産業の創造・育成を図る研究開発事業者、経済成長戦略2010の実現に資する事業者等への支援

新事業活動促進法等の計画認定者、経済成長戦略2010の 実現に資する者として県の認定を受けた者(経済成長戦略枠)等

運転

設備

     100,000
(うち運転50,000)

 1.65

経済成長戦略枠に係る
運転資金については

1.50%
設備資金については
1.00%以内

0.35〜1.72
(割引有)
特例保険適用者 0.70

運転 5(据置1年)

設備 7(据置1年)

新事業創出支援資金

中小企業の創業支援

創業者等

運転

設備

      25,000
(自己資金の範囲内等制限あり)

 1.50

     0.80

運転 5(据置1年)

設備 7(据置1年)

緊急経済対策特別支援資金

経済変動・為替変動・不況業種・関連倒産防止対策等による経営安定

売上減少、不況業種、倒産関連事業者、原油価格高騰や為替変動の影響を受けた事業者

運転

企業   50,000

組合   100,000

 1.65

特定中小企業者等
1 1.50
2 1.65

0.351.72
(
割引有)

特定中小企業者等
1 0.80
2 0.70

   5(据置1)

特定中小企業者等
   7(据置1)

借換

※3

企業   80,000

組合   160,000

 10(据置1)

雇用促進支援資金

雇用の創出を行う中小企業者等への支援

事業の拡大により雇用の創出を行う県認定者

運転


設備

企業   50,000

組合   100,000

 1.65

0.35〜1.72
(割引有)

運転 5(据置6か月)
設備 10(据置1年)

チャレンジ企業支援
資金要件該当者

運転 7(据置1年)
設備 12(据置1年)

建設産業新分野進出等支援資金

厳しい環境にある建設産業の新分野進出等の経営革新に向けた取り組みを支援

新分野進出又は事業転換等を行う建設産業事業者

運転

設備

      50,000

 1.65
特定中小企業者等
※1 1.50
※2 1.65

0.35〜1.72
(割引有)
特定中小企業者等
※1 0.80
※2 0.70

運転 5(据置6か月)

設備 7(据置1年)

※1 セーフティネット保証1〜6号利用者及び東日本大震災復興緊急保証利用者
※2 セーフティネット保証7,8号利用者
※3 本表記載の資金(建設産業短期資金及び季節資金を除く。)に関する旧債の借換えを行うものであって、 金融機関及び保証協会が特に必要と認めた場合に限る。(ただし、平成25年3月31日までに申込みがあったものに限る。)
※本表記載の資金(建設産業短期資金及び季節資金を除く。)に関する貸付けの条件の変更を行うものであって、 金融機関及び保証協会が特に必要と認めた場合の融資期間については、各資金の融資期間に3年を加えた 期間以内とすることができる。(ただし、平成25年3月31日までに申込みがあったものに限る。)
 
保証料率(PDF:15kb)


一覧表の印刷用ページはこちら(pdf 15Kb)

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