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	ひとり親（母子・父子）家庭等支援制度とは

　母子家庭のみ

○母子寡婦福祉資金貸付金

概要	母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、各種資金の貸付けを行います。
対象者	母子家庭、寡婦
貸付金の種類	事業開始資金、事業継続資金、修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、医療介護資金、結婚資金
貸付限度額	資金の種類により異なりますのでお問い合わせください。
償還期間	資金の種類により異なりますのでお問い合わせください。
利率	修学資金、就学支度資金、修業資金は無利子。それ以外の資金は、連帯保証人がいる場合は無利子ですが、いない場合は年利率1.5％です。

（問い合わせ先）
　・各市及び各地方局駐在の母子自立支援員

○母子家庭医療費公費負担事業

概要	母子家庭の母または児童が、疾病または負傷のため医療機関において保険給付を受けた場合、その自己負担相当額を助成します。
対象者	母子家庭の母及び児童、準母子家庭（祖母と孫、姉と弟妹）、父母のない児童。原則として児童は20歳未満。ただし、学校教育法第1条に定める学校に就学中の者、一定以上の障害がある者については、引き続き児童とみなします。
所得制限	所得税非課税

（問い合わせ先）
　・市町役場

○母子家庭等就業・自立支援センター事業

内容	社会的・経済的に不安定で就労に関する知識や技能に乏しい母子家庭の母等を対象に、就労に適した職種に必要な知識、技能を修得する講習会や就業に関する相談、情報提供を実施しています。
対象者	母子家庭の母、寡婦等
講習科目	パソコン講座
講習時間	130時間程度
募集人員	各場所20人程度
開催場所	中予、東予又は南予の会場

（問い合わせ先）
　・愛媛県母子寡婦福祉連合会
　

○母子家庭自立支援事業

概要		母子家庭の母の就労による自立を促進するため、職業能力開発のための講座受講費用や就業に有利な一定の資格取得を2年以上の養成機関で修学する場合の生活費負担軽減のため、一定額の助成を行ってます。
自立支援教育訓練費	対象者	郡部にお住まいの母子家庭の母で一定の所得水準以下にある方　など
	内容	経理事務、医療事務など雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座のうちで県が事前に認めた講座を受講する場合、受講費用の一定額を助成します。
	助成額	受講終了後に10万円を限度に受講費用の20％に相当する額を助成。（4千円を超えない場合は対象外）
	その他	講座受講前に、必ず母子自立支援員にご相談ください。
高等技能訓練促進費	対象者	郡部にお住まいの母子家庭の母で一定の所得水準以下にある方　など
	内容	看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など法律で定められた専門的な資格取得を目指して2年以上の専門学校等に通っている場合、修学期間の生活費相当額を助成
	助成額	対象期間中、月額14万1千円（住民税課税世帯の場合は7万5百円）を月単位で助成します。
	その他	必ず事前に母子自立支援員にご相談ください。

（問い合わせ先）
　・県地方局地域福祉課
※　市部にお住まいの方は市福祉事務所におたずねください。

※　松山市にお住まいの方は一部制度が異なっていることがありますので、詳しくは市役所へお問い合わせください。

保健福祉部生きがい推進局子育て支援課

〒790-8570　　愛媛県松山市一番町4丁目4-2　子育て支援課　TEL（089）941-2111（代表）
このページに関するお問い合わせは、上記まで