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 愛媛県の血液事業

すべての血液製剤の国内自給を目指して!

 愛媛県の血液事業は、昭和39年の閣議決定を受け、昭和40年3月に愛媛県赤十字血液センターが業務を開始して以来推進されており、これまでに約257万人余の方々に献血をいただいたところです。

 平成12年度にあっては、82,443人の方の協力が得られ、最近の傾向としては、採血基準の強化や若年層の減少等により献血者数は減少傾向にありますが、400mL献血の普及により、1人当りの献血量は増加しており、輸血に必要な血液は県内自給体制で確保できていることが挙げられます。

 国では倫理性・安全性・安定供給の面から、輸入に依存しているアルブミン製剤等の血漿分画製剤を含む「すべての血液製剤の国内自給」の達成を目指し、ここ数年平行推移している全国で約600万人の献血者数を1,000万人まで増加させることを目標に、全国的な献血運動に取り組んでいるところです。

 本県においても、少子・高齢化社会の中で、今後一層の計画的で効果的な献血者確保に向けた取組みが必要であることから、平成11年度に新たに設置した「愛媛県献血者確保計画策定検討委員会」の御意見、御提言を基に、平成12年3月に、平成20年度を目標達成年とした「愛媛県献血者確保基本計画」を策定し、これに基づいた総合的かつ計画的な献血事業を展開し、県内の安全な輸血用血液製剤の安定供給と、国から割り当てられる血漿分画製剤用原料血漿の確保に努め、血液製剤の国内完全自給の推進を図っております。

 特に夏場や冬場は献血者が減少することから、毎年7月〜8月を「愛の血液助け合い運動月間」、1月〜2月を「はたちの献血キャンペーン月間」と定め、献血パンフレットの配布、献血ポスターの電車・バスへの車内掲示、各種メディアを駆使した啓発、更には県民参加型の献血イベント「えひめ献血感謝のつどい」を開催し献血協力団体等の表彰を実施するなど、献血を県民運動として位置付け、積極的な普及啓発活動を実施しております。

 また、緊急時や血液が不足する時期に献血を依頼する献血者登録制度の推進のため「献血登録者確保対策推進委員会」を設置し、各関係機関の代表者13名の委員の他、推進員118名により、地域や職域及び採血現場等で登録者の確保に努めているほか、地域の実情に即した献血推進の中心的役割を担う「地区献血推進協議会」を県下各保健所管内毎に設置しているところです。

 なお、13年1月からは、愛媛県赤十字血液センターにおいてホームページを開設し、インターネットによる献血事業についての啓発活動を実施しております。

 一方、血液製剤の使用適正化の推進については、厚生労働省からの委託を受け、県、血液センター、医療関係者及び学識経験者による懇談会を開き、また、医療関係者を対象とした輸血学専門家による講演会の開催や、病院単位での個別説明会を通じて、善意の献血により提供された血液が無駄に使われないよう取り組んでおります。

 現在、血友病の治療に使用する血液凝固第[因子製剤のうち、輸入製剤である米国バイエル社製の組換え製剤「コージネイト」の出荷停止に伴い、需給の逼迫が生じないよう国内献血由来の血液凝固第[因子製剤を増産するため、原料血漿確保に向け厚生労働大臣から特別アピールを行うなど全国的に成分献血の推進を図っているところです。

  今後、医療の高度化による血液製剤の需用増大、少子・高齢化による献血者数の減少が見込まれますが、県民の御理解と御協力をいただきながら、血液事業の更なる推進に取り組んで参りたいと考えております。

献血者数及び献血量の推移(愛媛県)

輸血用血液製剤供給数の推移(愛媛県)

さらに詳しい情報を知りたい方のリンク先:愛媛県赤十字血液センター


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