（知事）
ＢＳＥ検査につきまして、国は10月15日、20ヵ月齢以下の牛を検査対象から除外するなどの見直し案等について、食品安全委員会に諮問しましたが、併せて全頭検査の継続をする自治体に対しては、当分の間、補助を継続するとの方針も示しており、これを受けて、多くの自治体が全頭検査の継続を発表しております。
ＢＳＥ検査の見直しは、食品の安全・安心を考える上で、最も県民の関心が高く、社会的な影響も大きい問題であることから、本日午前中に吉野内副知事を本部長とする「えひめ食の安全・安心推進本部会議」が開催され、本県のＢＳＥ検査の見直しに対する方針案の報告を受けました。本県としては、県民の県内産牛肉に対する安心と信頼を引き続き確保するため、当面ＢＳＥの全頭検査を継続することとしたので、発表いたします。
なお、この全頭検査の継続のほか、脳やせき髄など特定危険部位の除去・焼却や牛肉のトレーサビリティ制度の的確な実施等の対策につきましても、引き続き徹底し、今後とも県内産牛肉の安全・安心を確保いたします。以上です。
（共同通信）
直近過去１年間の県内牛肉の処理費用のうち、20ヵ月齢以下のものにかかった費用はどのくらいか。
（知事）
かかった費用と言うよりも、かかる想定費用が440万円、つまり全体の検査で3,800万円かかりますけれども、20ヵ月齢以下のものについて要する経費を440万円と試算しております。
（愛媛新聞）
当面の継続とあるが、当面というのはどれぐらいの期間か。
（知事）
今回も、いわゆる消費者側に対するアンケートで76パーセントですか、が検査の継続を希望されてるということでございましたが、全国的にも同様であると思いますけれども、検査の必要なしというようなムードがどんどん広がっていけば、あるいは消費者の理解が進むというようなこともありますれば、その時期で検査を打ち切るということは想定いたしております。
（愛媛新聞）
県のアンケートでは、全頭検査の緩和措置がアメリカ産の輸入再開をにらんだ案という意見もあったが、この緩和措置についてどのように考えているのか。
（知事）
国としての考え方はともかくとして、愛媛県にとってみれば、消費者が安心・安全を肌で感じてもらえれば、心理的な面も含めての話でありますから、金額的に愛媛県自体は大したことでなくても、日本国全体では、恐らく20ヵ月齢以下のもので３億円ぐらいの経費が毎年かかるでしょうから、そういった税金の使途として妥当なものかどうかという、また雰囲気等も出てくるでしょうし、そういった点を考えた時には、基本的にアメリカとの関係、愛媛県としてはですね、いわゆる消費者がどう考えられるのかというそういう意識を一番重視して対応したいと思っております。
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