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愛媛県では、平成16年9月に施行された国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）の規定に基づき、外部からの武力攻撃や発電所、石油コンビナート等への攻撃などが発生したときの住民の避難、被災者の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等について定めた愛媛県国民保護計画を作成し、内閣総理大臣との協議を経て、平成18年3月31日に正式に決定しました。
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１ 愛媛県の地理的、社会的特性
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愛媛県は、人口分布で分けると大きく6つの圏域に区分され、県都松山市を中心とした松山圏域に約半数の65万人が集中しています。瀬戸内海、宇和海には大小200余りの島々が点在しており、海岸線は全国5位の長さで、特に宇和海沿岸が複雑な地形となっています。
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県西部の佐田岬半島には、四国で消費される電力の約40％を賄っている伊方発電所が立地しています。また、県内には、主として化学工業や石油精製業などに関する工業施設が集まっている石油コンビナート等特別防災区域が４地区（新居浜、波方、菊間、松山）あります。 |
２ 基本的考え方
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このような本県の地理的、社会的特性や現在の国際情勢を踏まえ、県内で起こり得る事態としては、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃のほか、伊方発電所や石油コンビナートへの攻撃等を想定し、計画を作成しました。
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３ 主な計画事項
- 国民保護対策本部設置までの初動体制として、事態の状況に応じ、全庁関係課職員による担当課体制や緊急事態連絡室体制を明記しました。
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- 想定される事態毎に、使用される兵器等が与える被害の留意点などを明らかにし、現場での応急措置等を具体的に記載しました。
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- 伊方発電所に関する項目を別立てし、原子力事業者が警戒体制に所要の措置を講ずることのほか、知事による原子力事業者への原子炉運転停止要請などの応急対策等を記載しました。
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- 災害時要援護者支援に関し、緊急連絡・避難誘導体制等の整備など平素からの備えについて、項目を別立てにして記載した。また、住民の避難や避難所の運営管理等に、男女双方の視点に配慮することとしました。
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- 地域特性を踏まえた住民の避難方法等について記載しました。
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- 第２編以降は、項目毎に、県の実施担当課・室、関係機関を記載し、責任分担を明確にしました。
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愛媛県国民保護計画の概要 [PDF:53KB] |
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愛媛県国民保護計画（PDFファイル） |
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