|
所管特例民法法人等一覧 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
平成２３年１０月１日現在 平成２０年１２月１日、公益法人制度改革関連三法が施行され、それまで民法３４条の規定に基づいて設立されていた公益法人（社団法人及び財団法人）は、新制度の施行と同時に特例民法法人となりました。 特例民法法人は、移行期間（平成２０年１２月１日から５年間）内に公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請、又は一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請をすることができ、移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされます。 担当部等をクリックするとそれぞれが所管する法人の一覧表（ＰＤＦ）が表示されます。 １ 特例民法法人一覧
２ 公益法人一覧
※ 詳細は、公益法人インフォメーションでも確認いただけます。
３ 移行法人一覧 ※移行法人とは、特例民法法人から一般法人へ移行した法人であって、公益目的支出計画実施完了
の確認を受けていないものをいう。
※ 県出資法人については、行政システム改革課の出資法人のページをご覧ください。
※ PDFファイルをご覧になるには、Adobe社製 Adobe Readerが必要です。
インストールされていない場合は、こちらからダウンロードしてください（無料）。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||