1 趣旨
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となっています。このため住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、各市町が類似団体間で主要財政指標の比較分析を行った「財政比較分析表」(別添エクセルファイル)を作成し、県で取りまとめて公表することとしました。
2 概要
各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数及び人口1,000人当たり職員数について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因、指標の改善に向けた取組み等を、各団体が自ら分析したものとなっています。(参考「財政比較分析表における各指標について」)
3 その他
平成18年3月31日に、全都道府県・市区町村の財政比較分析表が総務省ホームページを通じて閲覧可能となります。
|