県職員の給与と定員の状況についてお知らせします

平成24年４月27日

県職員の給与は、県内の民間企業の給与や物価、生活費などを調査して行われる県人事委員会勧告に基づき、県議会の議決を経て条例で定められており、おおむね国家公務員の給与に準じたものとなっています。

また、定員については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、事務事業や組織・機構の整理合理化等により、その縮減に努めているところです。

なお、本県では、危機的状況にある県財政の抜本的な改革を図るため、平成18年度から、全ての常勤職員（教員、警察官、公営企業職員などを含む。）を対象に、職員給与を臨時的に減額するとともに、特別職の報酬等についても減額しています。